[あんどう裕氏] 財務省発表の６９５兆円「債務超過」について企業会計の手法で国の財政を算出するのは誤り / [桜内文城氏] 「財務官僚は経済学や会計学の知識に本当に乏しい」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=380348
財務省が政府全体の財政状況をまとめた最新の「国の財務書類」を公表しました。
記事には
「負債が資産を上回る『債務超過』の額が２０２３年度末で６９５兆７千億円となり、１７年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。（中略）債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。」
とあります。
あんどう裕氏がこのニュースを取り上げて、
"これは借金を将来に付け回すという誤った不安を国民に与え「減税なんてムリだよね」と思わせるものだ"
と解説されていました。
特に「企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類」との記述について、
「"企業会計の手法"というのがキモで、それ自体がおかしい。国と企業は全然違うものだ。」
「企業が貸借対照表（バランスシート）を作る理由は
『配当可能な利益を算出するため』
と
『債権者に対して返済能力があることを示すため』
だが、そもそも政府はお金を作れるので返済可能額は無限。
また配当する必要はないので、国はバランスシートを作る必要がない。」
「国のバランスシートを作る人は、そもそも国の会計が分かっていない」
「こういう仕事を財務省にさせること自体がムダ」
「財務省に財政再建のお墨付き（権限）を与えることになる」
と指摘されました。
実は元財務官僚の方が、似たような指摘をされています。
読者の方から、元財務官僚・元国会議員の桜内文城氏の動画を教えていただきました。
まさに財務省の中にいた人が「財務官僚が会計を知らない」実態を明かしてくださっています。
ちょっと衝撃。
「なぜ財務省は国民の敵になったのか!?」
という動画では、国民がこれほど貧困化している現実があるのに、財務省は「国家の存亡よりも財政黒字を優先する思考回路」で「政治家やマスコミへの周到な根回しを集団でわーっと行う」ことがバレてきたと述べています。
なぜこんなことになるのかと言うと、
「役人は法律に従って行政を行う、法律を執行するのが仕事で、新しい財政制度を作るのはどだいムリなんです。」
「（財務省は）東大法学部卒が大半で法解釈学は得意でも、経済学や会計学の知識に本当に乏しいんですよ。ほとんどわかっていないのが大半で、知識の不足、専門性の不足が原因。」
「予算編成権を守るためにはなんでもやる。その裏にあるのは個人の出世や天下りで、日本を豊かにしていくという観点が全くない。」
と一刀両断です。
「反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!」
という動画では、
せっかくアメリカの有力な大学でマクロ経済学の博士号を取ろうとする人材があっても人事で反対され、辞めてしまった官僚が何人もいると明かしておられました。
桜内氏は、財務官僚に求められるものとして
「法解釈能力」
「マクロ経済学の博士号程度の知識」
「公認会計士試験レベルの会計学」
の3つのうち、せめて2つは必要だとの考えです。
あんどう裕氏の指摘と重なるものがあります。
国の「債務超過」額６９５兆円 １７年ぶり減、円安で資産増
https://www.tokyo-np.co.jp/article/380964
財務省が政府全体の財政状況をまとめた「国の財務書類」の最新版が２２日判明した。負債が資産を上回る「債務超過」の額が２０２３年度末で６９５兆７千億円となり、１７年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。
外国為替市場が円安ドル高傾向だったことなどを受けて資産が膨らんだ。
財務省は国の財政状況を分かりやすく国民に示すため、企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を０３年度分から毎年度作成している。
債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。
超過額は減ったものの、巨額の債務を抱える深刻な財務状況が続く。
詐欺師に騙されてはいけない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-85378f.html
立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。
野田氏は減税政策について
「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。
野党も連携しやすい。
だが、それでいいのか。
未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。
財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。
『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」
と述べた。
「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」
という発言は
「将来世代につけを残さない」
を言い換えたもの。
増税推進論者の常とう句。
野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、「消費税増税は許されない」ことを叫んだ人物。
「野田佳彦のシロアリ演説」
「マニフェスト、ルールがあるんです。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」
「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
この人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。
この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。
「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」
の言葉はもっとも楽しく聞こえる。
しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。
賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。
１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税でむしり取った国民のお金は５０９兆円。
同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。
同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。
収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。
つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。
これが消費税大増税の正体だ。
一般会計国税収入は２０２０年度が６０．８兆円、２３年度が７２．１兆円。
この３年間に国税収入が１１．３兆円増えた。
１１．３兆円の増税が行われたということ。
１０兆円減税を実施してもおつりがくる。
税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。
野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と絶叫して
「シロアリを１匹も退治しないで消費税率を１０％にする法律制定を強行した」
人物。
この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。
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