【声明】政治資金規正法改正について（れいわ新選組 2024年12月17日）
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れいわ新選組は、「政治とカネ」問題に関する政治資金規正法改正について、
自民党提出案の「政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案」及び
国民民主党・公明党提出の「第三者機関設置法案」に反対、
野党7党提出の「政策活動費廃止法案」には賛成した。
審議を行う大前提として、れいわ新選組は一貫して
「法案を審議する前に、『裏金議員の自首もしくは議員辞職』と『裏金問題の真相究明』が先である」
と衆議院政治改革特別委員会で言い続け、
また罰則のある証人喚問を求めてきた。
それが済んでいない段階で法案を作っても、
そこには茶番を好む与野党がテーブルの下で交わした「穴」があるのが通例だ。
（参照：【声明】裏金ネコババが継続可能な「政治資金規正法改正案」に反対（れいわ新選組 2024年6月6日））。
実際に、この臨時国会でも同じことが繰り返されている。
「裏金」は政治資金パーティーから生み出された汚いカネであり、
パーティーそのものを禁止すべきところ、
その最大の「入口」を塞ぐことなく、
ごまかしにもならない自民党案を許して与野党が採決を急ぎ、
スケジュールどおりの国会閉会を急いでいる。
れいわは採決そのものに反対した。
本日の採決にいたるまでに、与野党連携プレーで強引に質疑時間をこなし、
たった4日間19時間半で計9本の法案審査が行われた。
その突貫工事で何が生まれたか。
自民党が提案した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案」は、
とんでもない穴が隠されていた。
法案では「外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止」としながら、
「特例上場日本法人」（外国人又は外国法人が過半数の株式をもっている会社：例キャノン）は
「外国法人等」から除かれているため禁止されない。
外国の資本・株主の影響という一番塞ぐべき穴を特例で開通させ、
「外国人のパー券購入は禁止しました」とエセ保守アピールとは盗人猛々しい。
さすが裏金を泥棒していただけのことはある。
パー券そのものをさっさと禁止せよ。
そして、国民民主党・公明党提出の「第三者機関設置法案」は、
第三者機関の委員を「国会が選ぶ」法案だ。
泥棒（自民）に泥棒（自民）を監視させる人を選ばせてどうするのか。
れいわ新選組は、独立性が高く、
権限を持つ3条委員会（日本の公正取引委員会や米国の連邦選挙委員会がモデル）を置くべきと主張してきた。
公明党はれいわと同じ3条委員会を主張していたはずが、
突然主張を変えて国民民主党の提案に乗り、
それに自民のみならず、立憲・維新も賛成に回った。
またしても今国会は「与党も野党も茶番」レジェンドを増やした。
最後に、野党7党提案の「政策活動費廃止法案」は、
不透明なお金の「出口」を塞ぐ法案である。
この法案でも穴を完全に塞ぐことはできないが、無いよりあるほうが良いと判断した。
この法案は、野党7党案と自民党案を支持する委員数が同数で、
れいわ新選組が賛成するか否かで、どちらに決まるかという状況であった。
れいわが賛成すれば、与党は野党7党案を飲む方向に追い込まれるので、賛成した。
私たちは「裏金議員の自首・議員辞職」「裏金問題の真相究明」と共に
「選挙にお金がかからない仕組み」
「少数政党が不利にならない政党交付金の配分基準の見直し」
を提案し、
資本家に奪われた政治のコントロール権を国民に取り戻していく。
2024年12月17日
れいわ新選組
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