日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則（IHR）の改定」に前向き ～上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合」に出席
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=355371
上川陽子外務大臣は会見で、「先週、国連総会ハイレベルウィークのため、 ニューヨークを訪問し、5日間で集中的に16名の首脳外相、及び4つの国際機関の長と会談を行い、12 人のマルチ会合に出席した上、5つの首脳関連行事に同席をいたしました」と話しています。
冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。
上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則（IHR）の改定」に前向きだということでしょう。
ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授（心理学）は、
“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ（停止・待機）」の段階にいる。
すなわち、まもなく「ゴー（再開）」の段階が来るとお考えですか？”
という質問に、
「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。
これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。
…これは（コロナ騒動の）最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」
と答えています。
「プロパガンダは現在、一時停止状態、また再開するだろう」。
— とうくう (Toukuu) (@tou_kuu) September 20, 2023
衛生パス、PCRテスト等の全ての装置・ツールは「トランスヒューマニズムのための非常に重要な要素」で「再起動するだろう」。
🇧🇪ゲント大学臨床心理学教授マチアス・デスメット教授。
🇧🇪独立メディアカイロスITW 1 pic.twitter.com/xDrgLPUN6T
☝️の続き
— とうくう (Toukuu) (@tou_kuu) September 21, 2023
「彼らは(衛生)デジタルパス、デジタル通貨を導入するだろう」
「従わないものは社会から排斥されるだろう」
ちょっとペシミスティックなデスメット教授だが、🇺🇸でタッカー・カールソンやアレックス・ジョーンズの番組に出て、帰ってきたらメディアのリンチに会ったそう。 pic.twitter.com/6pQK5S92qZ
時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、
その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。
「生物兵器」であるｍRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。
こうしたことは、「（コロナ騒動の）最初から明白でした」。
さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。
キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。
その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。
上川外務大臣の国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghs/page7_000088.html
現地時間9月20日午後2時36分（日本時間21日午前3時36分）から、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合に出席しました。
同会合には、上川外務大臣のほか、デニス・フランシス国連総会議長、アミナ・モハメド国連副事務総長、テドロス・アダノムWHO事務局長、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事を始めとする国際機関の長等が出席しました。
概要は以下のとおりです。
１．上川大臣は、ステートメントの中で、新型コロナ感染症の教訓を活かし、国際社会は手を携えて協力し、切迫感をもって、国際保健の体制を発展させ、途上国を含む全世界のPPRを強化しなければならない旨述べました。
２．また、上川大臣は、日本は、G7広島サミットの議長国として、PPR強化に向けて大きな貢献をしてきたと述べ、その成果として、首脳級ガバナンスを含む政治的モメンタムの強化及び国際的な規範・規則の強化への貢献、世界全体でのワクチン等の感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスの確保と「MCMに関する デリバリー・パートナーシップ（MCDP）」の推進、財政面でのコミットメントを紹介しました。
３．出席者からは、関係国・機関との更なる連携促進の必要性に関する意見が示され、パンデミックへのPPR強化に向けて活発な議論が行われました。
４．本会合では政治宣言が承認されました。政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびSDGsを達成するために、プライマリヘルスケアの役割の認識、首脳レベルおよび関連するすべての部門にわたるガバナンスの強化、財政的・投資的コミットメントの強化、ワクチン、治療薬、診断薬、その他健康製品を含むMCMへの公平なアクセスの確保等が確認され、パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました。
（参考1）別添PDF
上川外務大臣ステートメント（英文（PDF） ／和文仮訳（PDF））
（参考2）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。
「最大のミステリー」とまでいわれた外務大臣交代の謎が、国連総会で解けた。上川外相は、「国際保健(グローバルヘルス)」の提唱者であり、ＷＨＯのＵＨＣセンター日本誘致に向けた組閣であった。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f0c86c4134cc7680b62e2c97afdc237f
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
今回の組閣の「最大のミステリー」とまでいわれている外務大臣交代の謎が、国連総会で解けたといえる。
上川外相は、「国際保健(グローバルヘルス)」の提唱者であり、かつて法務大臣だったときにも「国際保健(グローバルヘルス)」を提唱した実績が買われ、国連総会を前に急遽、外務大臣就任が決まったということだった。
日本で生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まった9月20日、岸田首相はニューヨークの式典で、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞。
翌21日には、先進7カ国（G7）の保健関連イベントに出席し、感染症のパンデミックに備え、途上国を対象とする円借款制度の創設を表明した。
...（以下有料部分）
Pfizer’s new COVID shot was only tested on mice.
— Dr. Joseph Mercola (@mercola) September 26, 2023
September 11, 2023, the U.S. Food and Drug Administration announced it had approved reformulated monovalent COVID shots by Pfizer and Moderna for the fall for use in individuals 12 years of age and older. The agency has also… pic.twitter.com/xdUKLHCUwa
WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約 ９ ～IHR改正と緊急事態条項～
WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約 10 ～ファシズム協定～
岸田内閣改造で統一教会が各省庁のトップに
