「福島復興五輪」から「コロナ克服五輪」にすり替える | きなこのブログ

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古賀茂明「五輪延期で安倍4選へ 今井総理秘書官が画策中」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200323-00000061-sasahi-pol

 

新型コロナウイルスのおかげで、桜を見る会の窮地を脱した安倍政権だが、今度は、コロナの終息時期と五輪の中止または延期という大きな不確定要因に命運が左右される状況に陥った。

 

今夏の五輪実施判断のタイムリミットと言われる5月中のコロナ終息は困難というのが大方の専門家の見方だ。安倍総理が、16日のG7首脳テレビ会議後に発した「完全な形で実現」という言葉は、今夏実施断念の意味だと受け止められた。


安倍総理の盟友トランプ米大統領も五輪延期に言及し、非常事態は7~8月まで続くと述べている。

 

五輪延期が事実上決まりだとすると、それによって何が起きるのかが次のテーマだ。


こういう時は、今井尚哉総理秘書官兼補佐官ら、「チーム安倍」がフル稼働する。

 

 

既定の政治カレンダーを基礎に、コロナや五輪がどうなるかをケース分けしてシミュレーションし、日々の安倍総理の言動を決めていくのだ。

 

 

プランAは、日本のコロナが夏までに終息し、経済対策の効果もあって景気が急拡大するという非常に幸運なケースだ。


この場合、前々回のコラムでも言及したとおり、今秋の衆議院解散総選挙という選択肢がある。


7月の都知事選で小池百合子都知事を支持して大勝することも一つの条件だ。


ただし、世界経済の落ち込みは激しく、日本経済の急拡大も難しいから、このシナリオの可能性は低い。
 

次に、米テレビ放映権の関係で実施は夏に限られるため、丸1年延期のプランBと、2年延期のプランCが検討される。

実は、安倍政権にとって、プランBのほうがプランCよりはるかに良い選択肢だ。


なぜなら、来年9月の自民党総裁選、10月21日の衆議院議員の任期満了の直前に五輪フィーバーで、安倍内閣支持率が上昇する可能性が高いからだ。


その勢いを使えば、総裁4選、あるいは4選でなくても、後継総裁の指名などでキングメーカーとして院政を敷くことができる。


場合によっては、オリパラ直後に解散総選挙。


大勝した勢いで総裁4選もある。

 

任期切れを控える議員は、総裁は選挙に強いことが最も大事だという意識になるので、選挙に弱そうな岸田文雄政調会長は不利で、むしろ、地方で人気の石破茂元幹事長のほうが有利だ。


そうなれば、安倍総理としては、大嫌いな石破氏に勝てる候補として、自ら乗り出さざるを得ないとの判断になるかもしれない。


一方、2年延期のプランCは最悪だ。


来年10月まで有利な材料がなく、内閣支持率が上がらないまま総裁選なら、選挙に怯える議員が石破氏支持という展開になる。

 

そこで延期1年が至上命令になるが、そこには難題がある。


来夏の世界陸上・世界水泳選手権とバッティングするからだ。


そこで思い出すのが、東京五輪誘致の際に、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長(当時)が、国際陸上競技連盟前会長関係者に賄賂を贈ったという疑惑だ。


国際競技団体幹部に贈賄まがいの行為で1年延期を認めさせる。


そんな疑念が頭に浮かぶ。

 

誘致、そして延期にも賄賂なら、腐った東京五輪だが、開会にあたっての安倍総理の言葉には美辞麗句が並ぶだろう。


しかも、コロナの混乱に乗じて、福島復興未達の事実から世界の目をそらすため、五輪のスローガンは、「福島復興五輪」から「コロナ克服五輪」にすり替えられる。


そんなシミュレーションまでする官邸官僚たちの姿が目に浮かぶ。

 

 

安倍首相、東京五輪延期を容認!やはり【米テレビ放映権】を1400億円で購入か!補正予算の半分を使い!自粛要請の補償は未だ明示しない中!五輪私物化丸出し!年内延期説は安倍首相が五輪直後に【解散総選挙】を打つためか!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8a7d605ac08942ca02c2467d7a8e0e7c

 

 

「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=232917

 

新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。


ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、
“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。
これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。
あまり残されている時間はない。
皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。
憂慮すべき状態です”

と危機感をあらわにしました。
https://twitter.com/ZjvkZePFPb95RPD/status/1241012362540273668/video/1


政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。


政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。


“続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。


「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、1ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269990


「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。


年がら年中ウソばかリついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。

 

 

<新型コロナ>政府対策本部設置を検討 緊急事態宣言の前提
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000150.html

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府対策本部設置の検討に入った。
新型コロナウイルス特措法に基づく措置。
複数の政府関係者が二十日、明らかにした。
私権制限につながる緊急事態宣言は、政府対策本部長が発出するため、対策本部設置はその前提となる。

特措法によると対策本部は厚生労働相の報告を踏まえ、首相が閣議を経て設置する。
本部長は首相が務め、基本的対処方針を定める。
対策本部が設置された場合、都道府県も対策本部を置き政府の対処方針に基づき施策を実施する。
関係者は「対策本部の設置が、直ちに緊急事態宣言に結び付くわけではない」と強調した。

 

 

 

 

【東京五輪】加・豪が選手団の見送り表明!安倍総理も”延期”の可能性に言及!バッハIOC会長も”延期”を前提にしたコメントに!→ネット「延期じゃなくて中止にしろよ」
https://yuruneto.com/tokyogorin-abe-enki/

 

どんなにゅーす?

 

・新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている中、東京五輪の延期が既定路線になってきている。

 

・安倍政権やIOCが予定通りの開催を目指す動きを見せていた中、カナダとオーストラリアが、予定通りに五輪が強行された場合、選手団の派遣を見送りすることを表明。


各国の主流メディアも揃って日本やIOCの姿勢を批判していた中、ついに安倍総理が国会の中で五輪延期の可能性に言及。


小池都知事も、渋々、延期をにじませるようなコメントを始めている。

 

 


予定通りの開催が「無理」と認めざる得なくなった安倍政権、今度は「延期」を徹底的にごり押ししていく模様!

 

新型コロナが欧米でも猛威を振るっている中、いよいよ安倍政権が予定通りの五輪開催を諦め始めてきたみたいね。


だけど、今後は「延期論」を徹底的にゴリ押しして、意地でも2021年に開催しようとしているみたいだし、ま~た、あの手この手の世論誘導や洗脳工作が展開されていくのでしょうね。

 

早速、「延期の場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は4兆5千億円」との”非常に怪しげな情報”を大手メディアが流布し始めているね。
https://this.kiji.is/614019692266013793?c=39550187727945729

 

少し前までは、様々な状況を勘案した上で「延期は事実上不可能」との声も多かったけど、ここに来て、「中止の選択肢を一方的に排除しようとする動き」が一気に強まってきていることが非常に気になる。

 

そもそも、このまま新型コロナのパンデミックがこの先も何か月も続けば、世界経済が事実上破綻状態に陥るのは確実と言ってもいいし、言うまでもなく、日本だって五輪を開催する”余力”なんてどこにもないはずだ。

 

このウイルスが一体いつまで世界中で暴れ続けるのかすら全く分からないし、もう、きっぱりと中止にしてしまったうえで、その分新型コロナのパンデミック対策に時間とお金を費やした方がよほど国民にとってもプラスなんじゃないかしら?

 

なんせ、「グローバリストのためのグローバリストによる東京五輪」だし、(1%の支配層がぼろ儲けするだけで)一般国民にとっては得なことはほとんどないどころか、甚大な損害やさらなる貧困に見舞われることになるのは、これまでも当サイトで述べてきたとおりだ。

https://yuruneto.com/tokyogorin-3tyou/

 

まっとうな感性を持っている日本国民からは、東京五輪の中止を強く求める声が上がっているけど、文字通りに、「グローバリストの利益ばかりをひたすら追求」している安倍政権に対して、引き続き、強い反対の声を上げ続けていく必要があるだろう。

 

 

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