オリンピックで追われた人々 山本太郎「住まいは権利」
https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021674
口先だけで「草の根」と ほざく どこかの党首と違い、山本太郎は行動で底辺の人々に寄り添う。＝30日、渋谷区美竹公園 撮影：田中龍作＝
鉄とコンクリートの建造物がグロテスクな姿をさらしていた。
正体は「2020東京オリンピック」を当て込んだ商業施設だ。
ここは３年前までは樹々が生い茂り、子どもたちがサッカーに興じ、通りがかりの人々が憩っていた公園だった。
JR山手線沿いにあり渋谷駅から徒歩10分もかからない。
交通至便であることから「宮下公園の炊き出し」は、野宿者たちにとって有難い存在だった。
だが渋谷区は大手デベロッパーに公園を貸し付け、デベロッパーはショッピングモールやホテルの入る商業施設へと建て替えたのである。
来年（2020年）春オープンの予定だ。
相場よりもべらぼうに安い地価で私企業に貸し付けたとして、渋谷区は住民から損害賠償請求の訴えを起こされている。
https://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018609
商業施設への建設工事は強制的でしかも騙し討ちだった。制服警察官とガードマンを大量投入し、宮下公園を封鎖してから着手したのである。2017年3月のことだ。
https://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015582
長年親しまれてきた「宮下公園の炊き出し・共同炊事」は、その年の暮れからすぐ傍の美竹公園に場所を移した。
この日は約100食の中華丼と鮭フライが配膳された。＝30日、渋谷区美竹公園 撮影：田中龍作＝
宮下公園の頃から炊き出しを手伝っているのが、れいわ新選組代表の山本太郎だ。
30日夕方、美竹公園に着いた山本は、フライを揚げた。
毎年のことなので慣れた手つきだ。
山本は毎年末、東京や横浜で炊き出しをハシゴする。
理由を尋ねた。
「寝泊りも食事もままならない人々がいる。
政治の現場にいる人間はそれを知っていなければならない。
とてもじゃないが良い年をお迎えくださいなんて言えない。
『住まいが権利』になっていれば、こんなことにならない」。
山本は揚げ物の手を休めることなく答えた。
年が明ければ安倍政権がマスコミを総動員して五輪狂騒曲を奏でる。
全国各地に雨後のタケノコのごとく「子ども食堂」ができ、ついには「大人食堂」まで登場した。
そう。
この国はオリンピックなんてやってる場合ではないのだ。
人々が食べられる国、誰しもが住まいを持てる国にしなくてはならない。
人間が持つ当然の権利として。（敬称略）
2020東京五輪をあて込んだ商業施設。奥の高層ビルはホテル。宮下公園の面影はどこにもない。＝30日、渋谷区 撮影：田中龍作＝
～終わり～
【心温まる】れいわ山本太郎代表、今年(2019)も炊き出しのお手伝いに参加！寒空の中「塩ちゃんこ」や温かい飲み物をホームレスの人々に振る舞う！
https://yuruneto.com/yamamoto-takidasi2019/
どんなにゅーす？
・2019年12月30日、日本全国で街頭演説をこなしているれいわ新選組・山本太郎代表が、今年（2019）も東京都内で行なわれたボランティア団体による炊き出しの手伝いに参加。
年末の寒空の中、生活に困窮している人々に塩ちゃんこや温かい飲み物などを振る舞った。
・安倍総理は、今年の冬休みも、大好きなゴルフを楽しむなど”特権階級”の豪華な休暇を満喫する中、冬休みも返上し社会弱者への支援活動を続ける山本太郎氏に対し、ネット上で共感する声が相次いでいる。
安倍首相がゴルフ、４カ月ぶり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122900134&g=pol
れいわ・山本太郎代表、全国行脚で疲労困憊の中、今年末も恒例の炊き出しに参加！
れいわ新選組の山本太郎代表が、今年も年末恒例の炊き出しに参加し、生活困窮者の方々に温かいご飯を振る舞いました。
やはり、太郎さんの優しさと社会弱者への気配りは今も変わっていないですね。
ただでさえ、日本全国を街頭演説に回られて、かなりお疲れなのではと思うのですがぁ…ほんとに、太郎さんの優しさ溢れる活動には頭が下がる思いですぅ～！
これまでと違って、れいわ新選組の代表として、これまで以上に多忙になりつつマスメディアからも注目も浴びるようになっている中で、「今年はどうなのだろうか？」と感じていたところだけど、やはり、「社会弱者に向けて真っ先に手を差し伸べる」山本太郎氏の信念は変わっていないみたいだね。
巷では、「5％減税で共闘」の大前提が出来なかった場合、
れいわ新選組が130人以上の候補者を擁立して、
既存野党と全面対決するような様相を見せていることに対し、
多くの非難の声やら野党支持者同士のぶつかり合いが発生しているけど、
そもそも、立憲・枝野代表が「5％減税」さえ公約に掲げることが出来れば、
「すべてが解決」する上に次の選挙で野党が勝利できる可能性が出てくるはずなのに…
太郎氏を批判云々以前に、枝野氏について「一体なぜ、彼がわざと選挙に負けるような動きを見せているのか？」について、強い疑問を持つ必要があるだろう。
「選挙に勝つためには5％減税で共闘しないとダメ」という山本太郎氏の考えは、ボクも全く同感だし、
第一、太郎氏が折れたうえで「増税是認で共闘」したところで、
国民生活が大して向上する見込みがない上に、
一気に安倍政権との対立軸や話題性が貧弱になり、
結果、投票率が大きく下がっては、安倍政権が勝利する可能性が大きいとみている。
現在太郎氏は、こうやって、ギリギリまでプレッシャーをかけていくことで、どうにか、「枝野氏の決断」を促そうとしているところだけど、これでもなお、減税を頑として認めないというのであれば、残念ながら、枝野氏も、次の選挙で前原・小池氏らと同じ、（野党をわざと敗退させるための）
https://yuruneto.com/koike-maehara-hosono-nagasima/
「グローバリストの工作員」との烙印を押されてしまうだろうね。
山本太郎さんが、どうにかして、野党勝利を実現させるべく、現在持てる力をフル稼働させて頑張っている状況なのですが…やはり、今のれいわの勢力では、枝野氏らのバックに控える既得権勢力（連合を筆頭としたグローバル資本勢力）を伏せるほどの力や方策がなかなかないような状況…ともいえるかもしれません。
結局のところ、やはり、どう転んでも「グローバリストの狙い通り」に事が進んでしまうような状況であることを痛感してしまうけど、ボク自身、既存野党勢力の力ばかりに頼っていては、「同じことの繰り返し」の可能性が大とみているので、枝野氏が最後まで減税を決断しなかった場合、その結果「野党内対決」になっても仕方ないのでは…という気もしているよ。
いずれにしても、山本太郎氏のこのような姿勢や活動について、その他の野党政治家も見習うべきだと思うし、枝野氏や玉木氏など、各野党の代表が山本太郎氏とともに炊き出しに参加し、みんなで仲良く生活困窮者の人々に手を差し伸べていくことこそ、野党全体のイメージを上げ、支持者を増やしていくために最もいい方法なんじゃないのかな？
[山本太郎】立憲民主の支持者の長い質問に真摯に答える山本太郎！しかし、私は言いたい！
https://www.youtube.com/watch?v=iALLNNJHQlY
山本太郎「でなければ旧体制との戦いに移らせて頂く」 立憲の幹部たちよ聞け！！！
https://www.youtube.com/watch?v=BV7_jXG3rtA
バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-284bf9.html
３０年前の今日、１９８９年１２月２９日、日経平均株価は３８９１５円で引けた。
これが日本の株価史上最高値である。
３０年が経過した２０１９年１２月２７日の日経平均株価終値は２３８３７円。
３０年前の株価より４割も低い。
これが日本経済３０年間の総決算だ。
１９９４年の名目ＧＤＰを１００として、その後の推移を検証すると、米英の名目ＧＤＰは２５０から３００の水準に拡大した。
独仏では２００の水準に到達している。
ただ日本だけが１９９４年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。
日本の名目ＧＤＰは２００９年に中国に抜かれた。
日本は世界第２位の経済大国から転落した。
中国のＧＤＰは１９９５年には日本の７分の１の水準だった。
それが１４年で追い抜かれ、さらに６年後の２０１５年に日本の名目ＧＤＰが中国の半分以下になるまで水を空けられた。
１人当たりＧＤＰの水準で日本は２０００年に世界第２位の地位にあった。
そのランキングが２０１８年には世界第２６位に凋落した。
韓国のランキングは２０００年が３５位、２０１８年が３１位である。
安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。
米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は哀れでもある。
２０００年時点では日本と韓国の一人当たりＧＤＰの水準に大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。
次世代通信技術５Ｇの特許出願件数では中国が３４％を占めて独走し、次いで韓国が２５％のシェアを確保している。
次いでフィンランドと米国が１５％を確保、スウェーデンが８％と続き、日本は５％の６位に低迷している。
しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られている。
第２次安倍内閣が発足したのが、いまから７年前。
日経平均株価は８０００円の水準に低迷していた。
その株価が２４０００円にまで上昇したから、第２次安倍内閣が発足してから株価は３倍の水準に上昇したことになる。
これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。
株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。
法人企業統計に基づくと、日本の法人企業（全産業・全規模）の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間で２．３倍の水準に激増した。
企業収益が激増し、これを反映して株価が３倍水準に上昇したのである。
これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしまう。
しかし、そうではない。
２０１２年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任だ。
この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。
財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。
安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消費税大増税路線に転換してしまった。
安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。
四半期毎に発表される日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の単純平均値では、第２次安倍内閣発足以降は＋１．３％になる。
これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。
超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。
戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。
その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が３倍水準に上昇した。
国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。
安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することによって大企業利益を激増させた。
株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。
それでもその株価がバブルのピークよりも４割も低い水準にとどまっているのだ。
