http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-117f.html
「アベ友事案」が「アベ友事件」に発展する日は遠くないと思われる。
事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが真相解明には近道である。
2016年6月20日に、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定され、この金額を控除した1億3400万円で森友学園に払い下げられた。
しかも、その支払いは、1億3400万円の一括払いではなく、2164万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10回にわたる、毎年1120万円(概数)の分割払いとされた。
2015年5月29日に締結された森友学園と近畿財務局との間の「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」での月額賃料は227万5000円だった。
森友学園が10年後に売買予約完結権を行使する場合、森友学園の支払額は賃料総額2億7300万円プラス土地代金(更地として評価額)ということになる。
それが、2164万円の頭金と1年あたり1120万円の分割払い10年で土地を取得できることになる。
2015年7月29日から12月15日までに実施されたとされる、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、国は2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
しかも、譲渡価格1億3400万円のうち、すでに受領しているのは2164万円だけである。
現金収支では、評価額9億5600万円の土地を森友学園に渡した上、現金1億1012万円を渡していることになる。
問題になるのは、国が9億5600万円の評価額の国有地を1億3400万円で譲渡したことである。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用を8億1974万円と算定し、この金額を控除して譲渡価格を1億3400万円としたとしているが、常識的に考えて控除費用が過大である。
8億1974万円の埋設物処理費用の算定は国交省大阪航空局が行ったとされている。
算定根拠は、校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計し、すべて撤去・処理する費用を8億1900万円としたとのことである。
そして、2016年3月11日に小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡したとされる。
そして、3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察したと伝えられている。
そして、3月24日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。
このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、2月20日のTBSラジオ番組に出演して、借地から土地購入へと切り替えた理由について、
「それなら購入金額も安くなるのでは」
と思ったと述べた。
また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、「建物のところに関しては、ほとんど完了している」と説明した。
「建物のところに関してはほとんど完了」と述べているが、これが、2015年に実施した土壌汚染対策を指すのか、2016年の小学校建設工事期間に実施したとされる埋設物撤去工事を指すのかは定かでない。
地下に埋設物がある国有地を物色する。
そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。
開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。
これを盾に国有地購入を申し出て、埋設物撤去費用を控除した激安価格で国有地を取得する。
全国のいたる所で、国有地取得による億万長者が続出することになるだろう。
重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、国有地を売却する際に国に損失を与えないための、善良な管理者の注意義務=善管義務を負っているということだ。
地下埋設物処理費用を過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。
これを回避する責任を国の管理責任者が負っているのである。
【アベ小学校疑惑】 政治家秘書の関与にじむ 財務省、国交省は8億円値引きの根拠示せず
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015399
【アベ小学校疑惑】マジで幕引き図る政権とマジで追随するマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015405
【アベ小学校疑惑】「記事書いて」・・・国有地をタダで占有する国会記者クラブに市民が抗議
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015416
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123710
それにしても、冒頭の記事の内容には驚きました。
彼らにとっては、顔が腫れるまで殴ることも虐待ではなくしつけなのだということが、良くわかります。
http://d.hatena.ne.jp/tadanorih/20080915/1221449634
http://yuruneto.com/moritomo-iyagarase/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000112-asahi-soci
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。
これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の下には、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000071-asahi-soci
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。
民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。
稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)
http://kenpo9.com/archives/1021
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19031186.html
安倍晋三記念小学校 7〔維新の会と読売新聞が深く関わっている〕

















