憲法はＧＨＱによる押しつけとの説を否定する史料を東大名誉教授が発見　〜昭和天皇の命を受けて組み込まれた９条（戦争放棄）〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115561

 

憲法９条は、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案したという学説は、間違いないようです。

 

時事ブログでは、以前このことをお伝えしました。

 

東京新聞の記事では、この学説を補強する新たな資料が見つかったとしています。

 

引用元をご覧になると、記事の中でマッカーサーの「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」とする返信を紹介しています。

 

実は、幣原首相のこの提案は昭和天皇の命を受けて行われたもので、その証拠として、“昭和21年3月6日に発行された官報”があることをお知らせしました。

 

重要なので、再掲します。

 

 

東京新聞政治部 
  ‎@tokyoseijibu 

必読です。

憲法はＧＨＱによる押しつけとの説を否定する史料を堀尾東大名誉教授が発見、

首相が目指す改憲論議に影響を与えそうです。

東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081290070313.html …

2016年8月12日 08:19

 

 

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料

引用元） 東京新聞 16/8/11 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081290070313.html

 

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。

 

史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。

 

今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。

 

 

引用元） 秀成ねっと 日付不明 
http://syusei.net/write/concentrate20100226.html

 

(前略)　

 

昭和天皇のご遺徳　

 

(中略)

 

ＧＨＱは、日本国憲法などの制定が進むなかで、日本に再軍備をさせず国体の弱体化を謀るために、第９条に戦争放棄を組み込んだのです。

 

それはまた、(中略)…昭和天皇のご意志でもあったのです。

 

その証拠が、昭和21年３月６日に発行された官報に記されています。

 

 

南スーダンにPKO４０００人増派。安保法制定後初の自衛隊員も派遣される。
http://31634308.at.webry.info/201608/article_11.html

 

南スーダンにPKOとして４０００人増を決議した報道された。

 

これを聞いてすぐに連想されたのは、１１月に青森の自衛隊部隊が今南スーダンに派遣されている部隊と交代になる。

 

派兵する隊員が増えることは、記事のように情勢が不穏になってきたからだ。

 

記事には日本の自衛隊も３５０人を派兵する。

 

部隊は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の指揮下に置かれ、国連要員や民間人らへの攻撃に「積極的に対処する」という。

 

今自衛隊では、安保法の制定を受けて、実弾を使って、駆けつけ警護も想定して実戦訓練をしている。

 

当然、上記した国連要員や民間人、他部隊への救援警護にあたる。

 

ここでは、紛争相手と実戦交戦をする可能性は格段に高まる。

 

別に、脅かしているつもりはないが、確実に自衛隊員の死も無縁ではなくなる。

 

今まで、自衛隊員が交戦で死んだものはいない。

 

これは憲法９条がその行為を禁じていたからだ。

 

その縛りを解釈で変えたのが安倍首相が主導した安保法である。

 

日本人は、自衛隊員の誰かが犠牲ににならないと、その法律の恐ろしさを理解出来ない。

 

南スーダン ＰＫＯ４０００人増を決議　国連安保理

【ヨハネスブルク小泉大士】

国連安全保障理事会は１２日、南スーダンの治安回復に向けて現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への４０００人規模の部隊増派を認める決議を採択した。

 

７月にキール大統領を支持する政府軍とマシャール前第１副大統領派の部隊が衝突し数百人が死亡したことを受け、米国が決議案を提出した。

 

１１カ国が賛成、ロシアや中国など４カ国が棄権した。

 

決議は増派される部隊が首都ジュバや空港などの主要施設を守るため「すべての必要な措置」を取ることを認めた。

 

部隊は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の指揮下に置かれ、国連要員や民間人らへの攻撃に「積極的に対処する」としている。

 

約４０００人の追加派遣を受け、陸上自衛隊の施設部隊約３５０人も参加する現地のＰＫＯは１万７０００人規模となる。

 

陸自の部隊は、治安悪化で一時中断していたＰＫＯ本部での活動を再開し、道路整備や避難民キャンプの外壁造りなどを行っている。

 

東アフリカの地域機構、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）は５日、南スーダンが周辺国部隊の受け入れに同意したと明らかにしたが、南スーダン政府はその後、部隊がＰＫＯ傘下に置かれることに反発していた。

 

ロイター通信によると、南スーダンのアテニー大統領報道官は１２日、「国連が南スーダンを乗っ取ることを許すつもりはない」と述べ、協力を拒否する考えを示した。

 

決議は同国政府が受け入れを拒否すれば、武器禁輸を検討するとしている。

 

キール大統領と対立するマシャール氏は先月の戦闘以来、身の危険を理由にジュバを離れたままで「外国部隊の介入」を首都帰還の条件としていた。

 

 

 

日本政府がフィリピン政府に巡視船2隻などを貸与する計画は中国を挑発する米国の戦略に基づく
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608140001/

 

 

経産省前・脱原発テント　強制撤去Xデーの予行演習か
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014255