戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにする | きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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[働くモノニュース 他]中国から見たアメリカ基地の配置ワロタwwwww / 専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ! ~中国の存続を脅かしているのは、米国~
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=95483


地図を見ると、中国の存続を脅かしているのは、米国だということがよくわかります。


同様にロシアを取り囲むアメリカ、NATOの軍事基地を地図上にプロットすると、同じ事が起こっているのがわかるはずです。


アメリカは、強大な軍事力を手にした暴力団のような存在で、彼らが地球の混乱のほとんどを作り出していると言えます。


メディアまでコントロールしているので、人々は善悪の判断がひっくり返ってしまっているわけです。


下のリテラの記事は、彼らのよくやる偽りに満ちたプロパガンダを暴いてくれています。


こうした政権側の挑発行為に乗らないことが大切です。



中国から見たアメリカ基地の配置ワロタwwwww

転載元より抜粋) 働くモノニュース 15/8/2
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-8536.html


元スレ: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1438474342/  


1 :風吹けば名無し@\(^o^)/:2015/08/02(日) 09:12:22.11 ID:BImPmEDiM.net


そりゃ反発しますわ




ラヴロフ外相、アジアでの米軍事アピアランス拡大はあまりに大きい

転載元) sputnik 15/8/5
http://jp.sputniknews.com/politics/20150805/702640.html




ラヴロフ外相は、米国がアジア地域諸国で展開する軍事アピアランスの拡大規模について、表明されている目的には不相応なほど大きいと指摘した。


ラヴロフ外相はシンガポールのテレビ「チャンネル・ニュース・アジア」からのインタビューに答えたなかで、


「米国は『北朝鮮対策』というスローガンを掲げたものも含め、アジアにおける自国の軍事アピアランスを非常に活発に拡大しているが、そうした拡大規模はバランスを欠き、あまりに巨大だ」


と語った。



専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ! ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係

転載元より抜粋) livedoornews:リテラ 15/7/24
http://news.livedoor.com/article/detail/10388206/





東シナ海ガス田開発の構造物(外務省ホームページより)



安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。


東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。


狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。


菅義偉官房長官は会見で、公表に踏み切った理由を


「中国による一方的な現状変更に対する内外の関心が高まったから」


と説明した。


だが、"関心の高まる"きっかけは、右派ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞のコラム「美しき勁き国へ」(7月6日)で、中国が12基のプラットホームを新設したと書いたことだ。


その櫻井氏は、菅官房長官の発表を受けた23日付の産経新聞1面に、今度は〈軍事利用なら沖縄が射程内〉という大きな見出しのついた囲み記事を寄せている。


最初に櫻井氏が産経に記事を書き、それを理由に政府が航空写真などを公表し、それを受けて櫻井氏が産経で中国の軍事的脅威を宣伝する。


マッチポンプもいいところだろう。


その記事の中身を読むとさらに驚く。


〈一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機(ソナー)、弾道ミサイル発射措置などが備われば、(中略)沖縄、南西諸島すべてがその射程内に入ることが明確である〉。


"弾道ミサイル発射装置"とは、いくらなんでも飛躍のし過ぎというものだ。


頭を冷やしてよく考えてみて欲しい。


まず、中国がプラットホームを建設しているのは「日中中間線」の西側に限られているということだ。


「中間線」は日本が主張しているラインである(中国は大陸棚先端の沖縄トラフまでを主張している)。


つまり、中国は日本側の主張を受け入れ、自国のEEZ内で活動しているに過ぎない。


次に軍事的脅威が増えるというのも、無理がある。


海上自衛隊出身の軍事ライター・文谷数重氏は「東洋経済オンライン」(7月23日/「日本は、中国ガス田開発に対抗できない」)で


「レーダーやソナーは大した脅威でもない。


艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。


そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。


この点で、あまり脅威にはならない」


ましてや櫻井氏の"弾道ミサイル発射装置"に至っては妄想というほかはない。


弾道ミサイルで日本を攻撃しようと思ったら中国本土からでも十分届く。


わざわざあんな脆弱な海上の建造物に基地をつくることはあり得ない。


当然、こんなことは軍事の専門家である防衛官僚はみんな知っている。


そもそも、あのガス田のプラットホームが軍事的脅威になるから、それに備えるために安保法制の整備を急げというのは論理的に破綻している。


一連の安保法案が通って、安倍首相が勝手に約束してきた新しい日米ガイドラインの運用が始まるとどうなるか。


まず、最低でも自衛隊が南シナ海の監視任務の一部もしくは全部を任されることになるだろう。


米軍の下請けとして南シナ海の監視を担うことになると、肝心のガス田周辺の警戒が手薄になるのは明白だ。


ヒトラーの参謀だったヘルマン・ゲーリングのあのあまりに有名な言葉を思い出してほしい。


「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単です。


国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、


平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」。


安倍政権は、まさにこれを実践しているようにも見える。


いずれにせよ、こんな稚拙で幼稚な詐術に、騙されてはいけないのだ。


(野尻民夫)




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