ＮＨＫ受信料不払いを続ける在日米軍とそれを許す日本政府
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日米同盟の従属性が毎日のように明るみになる中で、実にタイミングよく、今日発売のサンデー毎日（６月１４日 号）が特集記事を書いた。
在日米軍基地がＮＨＫの受信料を３８年間も未払いを続け、その額３０億円だという。
この未払い問題はかつて国会審議でも取り上げられ、私もメルマガで書いたことがある。
しかし、米国は不払いのまま今日まで続いている。
なぜこんな不当な事が許されたままなのか。
日本政府が米国と交渉しようとしないからだ。
大手新聞がまるで取り上げず、国民が知らないからだ。
しかし、ＮＨＫ受信料取り立ては、国民の間でいまや大問題になりつつある。
訴訟を起こしてまでＮＨＫが取り立て始めたからだ。
不払い運動を起こしたくなるほど、籾井会長のＮＨＫが安倍政権に服従しているからだ。
なによりも安倍暴政により国民生活が苦しくなる一方であるからだ。
もし、在日米軍のＮＨＫ受信料未払いを国民が知れば、まともな国民なら怒りだすだろう。
それほど不公平な状況が放置されていることを、このサンデー毎日の特集記事は、これでもか、これでもか、と教えてくれている。
今こそ大手新聞は、在日米軍のＮＨＫ受信料未払いを大きく報じて、国民にひろく知らせる時だ。
いくら日米同盟が重要であるといっても、この不平等は許せないと国民も気づくだろう。
その意識を沖縄県民だけではなく、全国の日本国民が共有することこそ、日本が米国の隷従状態から抜け出して健全な国になる第一歩である
（了）