[1680]ゴールドマン松井氏：年内にＴＯＰＩＸ６％下げ、政策材料難
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
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最近のゴールドマンサックスのキャシー松井（ウーマノミクス発案者）の言動と、それに連動して日経平均の大幅続落が続いています。
消費税率１０％実現のために安倍首相たちが、９月末までGPIFを利用して、株価を上げて、７－９月期の上場企業業績を会計上で改善させる戦略は成功したと思います。
９月２５日に今年の最高値１万６３７４円を付けました。
今日（１０月９日）の終値は１万５４７８円です。
実際、給料アップで先頭になって動いたローソン（新浪剛史は１０月１日からサントリー社長）も減価償却の方法を、定率法から定額法へ変更することで営業利益を押し上げて、消費税の影響がまるで無かったかかの様にドレッシング(dressing 粉飾）しました。
バフェットが一番嫌う会計操作のひとつです。
最後に、１０月７日ジョージタウン大学の女性・平和・安全保障研究所でキャシー松井が出席して、安倍が進めるウーマノミクス（女性活用経済）についてシンポジウムが開かれました。
ちなみに、ジョージタウン大学の女性・平和・安全保障研究所の所長であるメラニー・バービアー（Melanne Verveer）は、ヒラリーの首席補佐官という人物です。
以下に、これらに関連する３本の記事を貼ります。
ゴールドマン松井氏：年内にＴＯＰＩＸ６％下げ、政策材料難
ローソン、純利益15％増で過去最高 ３～８月
幅広い分野での女性活用に期待 米でアベノミクスシンポ
●安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_74.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_74.html
年金積立金を株式市場に注ぎ込む目的は、ここにありました。
「ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる」
安倍晋三と統一教会インサイダー窃盗団でＧＰＩＦが投資する銘柄を決めてユダヤ金融犯罪組織にご報告。
先回りしてユダ金が便乗買い漁り。
「ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる」
安倍晋三と統一教会インサイダー窃盗団でＧＰＩＦが投資する銘柄を決めてユダヤ金融犯罪組織にご報告。
先回りしてユダ金が便乗買い漁り。
最高値で一斉に売り浴びせ。
ユダ金ハゲタカがぼろ儲け。
ＧＰＩＦはババをつかまされて売るに売れず、莫大な差損を抱え込む。
ＧＰＩＦはババをつかまされて売るに売れず、莫大な差損を抱え込む。
年金崩壊。
ユダ金に儲けさせ、日本国民の老後生活を破壊する一挙両得。
ユダ金に儲けさせ、日本国民の老後生活を破壊する一挙両得。
ユダ金のための安倍ゴロツキ傀儡政権。
ヘッジファンドというまどろっこしい言い方でなく、国際ユダヤ金融資本という表現を早く使ってもらいたい。
ヘッジファンドというまどろっこしい言い方でなく、国際ユダヤ金融資本という表現を早く使ってもらいたい。
●安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！
アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の一環としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革が注目されている。
これまで国民が積み立ててきた１３０兆円という巨額の運用資金を使い、リスクをとって積極的な株式投資を行なっていこうというのだ。
そのリスクとは、現在は運用先全体の「１２％」と定められている国内株式の比率を「２０％以上」にまで拡大させること。
そのリスクとは、現在は運用先全体の「１２％」と定められている国内株式の比率を「２０％以上」にまで拡大させること。
年金積立金を株式市場に注ぎ込むことで海外の投資家を煽（あお）り、株価を上昇させようとしているのだ。
それでは、ＧＰＩＦ改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか？
「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」
そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正（おぐろかずまさ）准教授だ。
そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、
それでは、ＧＰＩＦ改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか？
「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」
そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正（おぐろかずまさ）准教授だ。
そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、
仮に日本株への投資を現在の１７％（ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは１２％）から５％増やしただけでも、新たに６．５兆円もの資金が国内の株式市場に流れ込むことになります。
これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。
これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。
ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる可能性もあります。