ＮＨＫ放送受信料支払い凍結運動を支援しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e07.html
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「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/
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が４月１７日、１７日、
ＮＨＫ会長の籾井勝人氏が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、
と発表した。
４月２日付の本ブログ・メルマガ記事
に記述したように、ＮＨＫの放送受信料を支払っていない世帯は数多く存在する。
日本で唯一の情報先進県と言ってよい沖縄県の受信料支払い率は４５％を下回っている。
現状はＮＨＫが公表しているデータによって確認できる。
こちらのデータだ。
ＮＨＫ放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率（平成２４年度末）
最低値が沖縄の４４．３％。第２位は大阪の５８．０％。
関西圏は数値の低い府県が多い。
京都 ６８．２％ 兵庫 ６８．５％ 奈良 ７３．８％ 滋賀 ７４．４％
そのほか、東京 ６１．６％ 北海道 ６４．５％ で、全国平均は７３．４％である。
最高値は秋田県の９５．７％である。
放送法は家にテレビを設置するとＮＨＫ放送受信料を支払うことを定めているが、この法律条文は日本国憲法に反する疑いが濃厚である。
放送法の条文がこちら
（受信契約及び受信料）
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
日本国憲法には次の条文が置かれている。
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
国民から強制的にＮＨＫ放送受信料を徴収するなら、これは、放送受信料ではなく税である。
税には強制力がある。
国民がＮＨＫの放送に賛同せず、受信料の支払う意思を持たないのに、この国民から放送受信料を強制的に徴収することは財産権の侵害に当たると考えられるのである。
放送法は放送の不偏不党、政治的公平を定めている。
（目的）
第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
そして、ＮＨＫについて定める放送法は、ＮＨＫの経営委員について、次の定めを置いている。
（委員の任命）
第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
民主党の小西洋之議員が国会で厳しく追及したように、安倍政権の経営委員選定に関する人事は、放送法第３１条に反するものである。
このことは、昨年１１月１日の本ブログ・メルマガ記事
「NHK私物化の実態と放送法抜本改正の必要性」
をはじめとする論考で指摘してきたことである。
ＮＨＫの放送受信料徴収が日本国憲法の保障する財産権を侵害しないようにするための方策は明確であり、直ちに実施することができる。
ＮＨＫ放送をスクランブル化すればよいのである。
ＮＨＫ放送を有料で視聴したい世帯は受信契約を結び、ＮＨＫはスクランブルをかけたＮＨＫ放送について、受信料支払い世帯に対して、スクランブルを解除すればよいのである。
このような技術が確立されている以上、この技術を利用しないことを正当化する主張は正当性を失う。
沖縄県には権力に迎合しない健全なジャーナリズムが確立されている。
そのために、民主主義が健全に機能しているのである。
この情報先進県でＮＨＫ放送受信料支払い率が４５％を下回っていることは特筆に値する。
東京大学名誉教授である醍醐聰氏などが中心になって活動している
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」
が提唱する
「籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動」
に、より多くの市民が参加することが求められている。
なお、本日、４月２１日午後８時より、
ＵＩチャンネルで、
鳩山友紀夫元首相との対談
が生放送される。ぜひご高覧賜りたい。
立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54570866.html
国会議員もＮＨＫ受信料払っていないと堂々とテレビで発言しています:
http://linkis.com/youtu.be/1f1b
ＮＨＫ職員の平均年収はなんと１７８０万円もあります。
海老沢会長の側近でもあった立花孝志氏は ＮＨＫの腐敗体質の改革を願い、内部告発後にＮＨＫを退職しました。
ＮＨＫの電波はそれぞれのテレビ毎にＮＨＫ側から止める事ができます。
にもかかわらず、勝手に電波を送りつけて受信料を巻き上げる不法団体です。
みなさんに代わって立花氏がＮＨＫと戦います。
玄関に党のシールを張り、集金人を撃退しましょう。
集金人には
「立花さんに任せましたので、そちらに電話してください」
と言えば良いだけです。
電話番号はシールに書いてあります。
シールが手に入らない方は、以下の写真をコピーしてお使いください。
N（犬）HK経営委員 長谷川三千子 ２ （受信料拒否事実の発覚）