今日の朝日新聞朝刊９面（経済面）には「発電所投資 促進策検討へ」と題して経産省が発電所の建設投資を促す為の制度作りを検討すると言う記事が載って いた。供給力の確保と言う点では来夏から「容量市場」が始まるが、先日は日本の人口が予想より2年早まって減少している事が報じられたばかりなのに発電所に投資すると言うのは何故かピントがズレてはいまいか。と考える。地方衰退と言う点においても何故、「投資」なのかと言う事を新聞は追求して欲しいと思うが、それが出来ない理由があるのではありはしないか。電力会社も人口減少社会を見据えて欲しいと思う。