来週から「通常国会」が始まる。今国会は大変重要な国会で「TPP」「労働法制改悪」など国民生活に欠かせない法案が多分、すんなりと通ってしまうのだろう。
と思うと相当の落胆がある。しかし、隠れた需要法案の一つとして、「PFI法改正」があることをご存知の方は余りいらっしゃらないであろう。この法律は平たく言ってしまうと、「公共施設や空港、漁業施設、市場、水道」などの「公共財」を一部、或は、全て「民間事業者」に委託運営させ、なおかつ、「銀行の担保物権」と「投資の道具」にしてしまおうとする法律である。
今挙げた「公共施設、水道、漁業施設、市場」などは国民が絶対的に必要なインフラであることは周知の通りである。
しかし、現在の政府はこの「絶対的に必要」なインフラに対して「抵当権」を設定する他、無償、或は安価な価格で売り渡す事が可能としている。
これでは税金で賄っていたインフラが「ただ同然」で売却され、高価な値段で更に私達国民の負担を強いることになりはしないか。と危惧する。
安倍政権はTPP、EPAなどの新自由主義の考え方からこの法律を推進している様だが、もともと、この様な施設は「国有財産」である。
とするならば、建物の所有者は「国民」のはずである。
その「国民の財産」を勝手に売却、或は「抵当権」を設定出來ると言う恐ろしいカードを持たせる事は全く「言語道断」だとおもう。
しかも、予算審議がメインの今国会でこの様な法案の改正案が上程されると言う事態は許し難い問題である。
更に許せないのはこの法律自体がほぼ国民に周知されておらず、マスコミも又、報道しないと言う事なのだ。全く許せない。