狂躁亭日乘201511160300 | おととひの世界

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リンクも始めましたよ

ウエスティングハウスという
企業がある、というよりも
あったと言った方が
いいかもしれません。

元々原子炉の製造元として知られる。

それは アメリカが日本の企業に
買わないか ?と言ってきたわけです。

東日本大震災と福島の原発事故に
先だつこと数年前のこと。

もちろん これには経済産業省も
絡んでいる。原子力産業というのは
核兵器にもつながる話ですから。

これには 日本政府もアメリカ政府も
全て絡んでいる。

でなければ こんな話が
進められるはずがない。

結局買ったのは 東芝になりました。
日経ビジネス が先週号で
実はそれが大変な損失を
出しているという
すっぱ抜きをやった。

東芝 現在 東証一部で
注意喚起銘柄に指定されています。
ただでさえ そんな状態なのに
これは大変なことです。

前にも書きましたが
日本の財界主流、あくまで三井系の
経団連です。三菱系の
金曜会グループ・旧日経連では
ないわけです。

東芝の起源は、幕末から明治に
大きな業績を遺したエンジニア。
からくり儀衛門こと 田中儀衛門。
三井グループの旗艦
フラッグシップ、
旧日本海軍にとっての戦艦大和
みたいなものです。

それが今大炎上している。
マスコミはどこも明言しないけど
これは明らかに
日本経済の非常事態到来を
告げるものです。

しかも現在 マンションの基礎偽装問題。
現在たたかれているのは
旭化成ですけど
発注元は三井不動産。
しかもマスコミ報道を見ていると
事件 への対応 、すこぶる 遅く
しかも驚くほど下手くそです。

思い返してみれば
あの東日本大震災の当時
ディズニーランド近くの 舞浜あたり
住宅地近辺で大規模な
土地の流動化が起きた。

高級住宅地という触れ込みで
不動産を購入したユーザーは
家がかたむいたりしてした上に
資産価値が暴落してしまった。
現在 裁判になっている。

こういう裁判が住民が勝つことは
元々は困難です。しかし近傍の
TDLに比べ、しっかりした施工
していなかったことも
たしかなわけです。

あの遊園地では起きていないのだから。

横浜 川崎 東京 それに 千葉北部。
栃木県とくに 那須塩原 地域。
それに 福島の震源域に近い
阿武隈一帯。今回の震災で
影響を受けた かなりのところが

どういう因果か知れませんが
三井不動産と縁が深いんですよね。


前門の 東芝 ウエスティングハウス
後門の不動産の問題。
太平洋戦争のときでも

三井グループがこれほどの苦境に
遭遇したことは
かつてなかったのではと思います。

しかも 三井の銀行部門は
だいぶ前に住友とくっついた。
住友はバブル崩壊の痛手
最も蒙った銀行の一つだったけど

東のすみともと言われた
富士銀行と違い
合併してもまだその名が載っている。

関西をはじめとして 西日本には
住友ほどの顔はきかなかったから
三井としてもメリットは
なかったわけではないが、


それにしても あまりにも
企業カルチャーが違う 三井と住友。
旧大蔵省現在の財務省、
そこまでしてまもらざるを
えなかったということ。

旧銀行から逮捕者までだした
旧第一勧業銀行系とは違い
イトマン事件 をはじめ
暴力団が絡んだ事件 に
たびたび その名前が登場した
住友銀行は、検察の強制捜査を
一度も受けたことがない。

検察庁というより 法務省の
キャリアエリートたちは
京大法学部出身者が多い。
そして 住友銀行にはもともと
そのobがたくさん天下っている。

もちろんその声もあるでしょうけれど

住友を三井と合併させたのは
おそらく 霞ヶ関全体の総意として
日本の財界 主流を守るためと
事を荒立てると藪蛇になりかねない
住友を、ともにまもらなければ
ならないという強い意志です。

バブル崩壊後 20年間
これで何とか持ってはきたが

2015年 秋になって
このシナリオが いよいよ破綻
するかもしれないという

せとぎわに来ている。

私は安倍政権が
秋の臨時国会をひらこうと
しないのは

臨時国会の会期中に何かが起きて
国会共々 立ち往生することを
畏れたのではないか?


それも今回のような
テロ事件などでは
なくて、
経済的非常事態です。

そんなところではないか?
という気が
ちょっとしています。

日本沈没 ならぬ
日本財界沈没です。

おそらくは安倍政権も
そして 霞が関の官僚たちも

現在の財界 主流に相当
やきもきしているか
イラついているのではないかと
考えてます。

前にも言いましたが
戦後の有名な財界人の
ほとんどは
軍隊がえりの人たちであり

復員後、社内クーデターを起こして
実力で大会社の実権を握った
ひとが多かった。

社内創業者タイプです。

そういう人たちであるからこそ
政治家 何するものぞ という
気概があったし、

実際を怒り出したりしたら
時の総理大臣を敵に回し

実際に倒閣 運動しかける
ぐらいの力があった。
野武士 、荒法師
みたいな人が
いっぱいいましたよ、


今はどうでしょうか?
総理大臣 以下の政治家を
あてにする人はいても

政治家と真正面から
喧嘩できるような
骨のある 財界人など
どこをどう探してもいません。


政治をやるには その方が
楽ではあるでしょうが

これでは 重大な危機が
起きた場合
政治や行政のサポートなく
危機を乗り越えられる人などいない。


おそらくは現在が
そういう状況かも?

くだんの 日経ビジネス
今週 また同じようなスキャンダルを
掘り返してくるつもりらしいです。

首相は 現在外遊中ではあるけど
報告は逐一あがっているはず。

それにパリでの一件もあったし
今週はかなり緊張する
局面になるかも?