コロナによる収入源で生活に困っている人へ  | 現役ファイナンシャルプランナーのブログ

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まなはな認定講師のファイナンシャル・プランンニング技能士(2級)の亀山美穂です。
資格取得・身近な「お金」に関することを、FPの目線から発信します。

 

私のように社会保障制度に接して生きてきたものは、今だに1円も届かない事を不思議に思いませんが、

 

そうもいかない方が多くいる事と思います。(地方では届いている人もいるようです。)

 

雇用調整助成金対象外の労働者から、30万円あった月報酬が6万円になったという相談が寄せられました。(上限100万円の持続化給付金の対象となる場合が殆どなので、ご相談下さい。)

 

雇用調整助成金以前に就労先が事業を止めてしまい、失業保険で何とかしのいでいる人もいます。

 

フリーランスは、持続化給付金と10万円しか収入が無く、以降の収入の見込みがたっていない方。

 

ひとり親や母子家庭、外国人労働者、アルバイト収入をあてにしている学生など、

 

緊急事態宣言が解除された今も、生きる事に困っている人は弱者に多いのです。

 

大企業も大変だと思いますが、政府が資本を入れてくれたり、なんだかんだ手厚く、

 

圧倒的に社会的弱者がお金に困っています。

 

ここを救う事が、政府のやるべきコロナ対策1丁目1番地であると思うのですが、いつも一番最後の方に支援の手が回ります。

 

 

給付金の申請は出したけれど、1円も届かず来月を迎えられない人は、

 

1、家賃補助の申請に行きましょう!

 

→ハローワークでの手続きです。

フリーランスの方でも、復活までの期間をバイトでしのぐなどの申請で大丈夫です。

仕事が大幅に減って、雇用調整助成金対象外の人は、収入源の合間を短期のバイトでしのぐ意味も込めて申請しましょう。

 

2、次に税金の支払い猶予申請

 

→これを2番に持ってきたのは、少しくらい(数日)払い遅れても督促が来る訳では無いからです。

 

3、厚労省の貸付制度の申請

 

→結局は返さなければいけないので、可能であれば給付金や助成金回して欲しいので、これは一番最後に持ってきました。

 

 

持続化給付金は、2020年1月〜3月に開業した方も収入半減以下(証明必須)の場合は対象とするようです。

 

 

お子さんがいらっしゃる方は、学費の助成金申請や免除申請もできるかもしれません。

 

私立中学は、生活困窮世帯や母子世帯には助成金制度があります。(東京都)

 

私立高校は、年収560万円未満世帯には助成制度があります。(東京都は年収910万円未満世帯)

 

23歳以下のお子さんが3人以上いらっしゃる世帯は、私立高校の場合年収910万円以上であっても一律59000円助成されます。(東京都)

 

公立学校であっても基準以下の世帯には、助成制度がありますので、

 

積極的に情報を取りにいかれる事をお勧めします。