雇用調整助成金は、本当に使えるのか？
飲食店コンサルタントの岡崎です。
新型コロナウィルス感染症で、飲食店は大打撃。。。
来週からお店を休むところも多いのではないか？と思います。
融資制度にしても、助成金制度にしても、漢字が多くて
読んでも読んでも、さっぱりわかりません（泣）
「雇用調整助成金」もそのひとつだと思います。
賃金の90%が保証されるって事で、休業に踏み切る後押しになった所も
あると思いますが、そもそもこの90%の印象が強く一人歩きしてしまったため
実際の支給額をみると「雀の涙だったーー使えないーーー」って
嘆いている人もいると思います。
本当、現状のままだとすれば
「は？？？？」って思う制度である事は間違いない。
私も、ここ３日間くらい役所に電話したり、穴が開くほどハンドブックを読んだり、
社労士の先生に、何度も何度もいろいろと聞いて
やっと現状の制度が理解できてきました。
ただ、アルバイトさんも保証の対象になるっという４月からの改定については
まだ計算式も含めて、詳細はわかっていません。
↓厚生労働省のホームページ
●令和2年4月1日からの雇用調整助成金の特例措置については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、特例措置の更なる拡大の詳細については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。（令和2年4月2日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
なので・・・・・
ここからは、現状の制度で、かつ雇用保険に入っている人だけを対象とした場合
（アルバイトさんは除く）で考えてみます。
結論からいうと、現在の令和2年3月1日現在の発表分では、
対象労働者1人1日当たり 8，330円が上限です。
(令和2年3月1日現在)
なので、１ヶ月休業したとしても、年間最低休日である月６日休みを守ったとして
4月は30日なので。
６日の休みを引いて、24日が最大労働日。
上限の8,330円×24日＝199,920円
これがひとまず、
１ヶ月スタッフを休ませた場合に
１人あたりに、最大でもらえる助成額です。
実際の計算式はもっと複雑なのですが、目安として。
全従業員の平均賃金ががこの金額より低い場合には、
これよりも少なくなります。
足りないですよね・・・
だいたいこれで、
賃金の60%〜75%くらいの助成額だと思います。。。。
え？！90%は嘘？？って思いますよね。
90%は平均賃金（会社全体の平均賃金に対して、支給した手当の90%）なんです。
なので、計算式は複雑です。。。
助成率90%。しか書いてないわかりにくいリーフレットが一人歩きするから、
こんな事になるんだ！！！っと思いますよ。
嘘は書いてなんですが、ほとんどの人には理解ができません・・・。
この上限金額がある限り、
この90%が70%だったとしても、80%だったとしても一緒ってことです。
特に東京の賃金でいうと、これは最低賃金ですから。
足りるはずがないんです。
ただし・・・・
これはあくまで現状の制度の場合です。
現在、申請に行かれている方は、現状の制度で３月の申請をしている方のはず。
なので、その支給額や書類の制度が４月も続行するかどうかは、わからない。
４月からの制度は全く新しい制度になる
と言われています。
きっと、飲食店さんの現状もわかった上で、ほかの業界の人の現状もわかった上で
使いやすい、使える制度になりますよね！！！！！
期待していいですよねーーーーーー！！！
その新制度。
なかなか発表にならないのですが、期待したい事は以下の通り。
１、日当たり 8，330円の上限金額の引き上げ。希望は15,000円。
せめて、12,000円くらいまでにしてほしい。。。
そうすれば、賃金の90％から95%は助成されるんです。
リーフレットには、この上限金額については、全く触れてない！！！！
なので、ここは大幅改定の期待ありと睨んでます！！！！
変えるつもりがないから、書いてないのか。。
まだ公開できる数字が出ないから書いてないのか。
後者であると思いたいです。
２、人によって手当の支給％を変えるのをありにしてほしい。
アルバイトさんは、60％賃金保証。
社員さんは、100%保証や、勤続年数に応じて保証%を変えたい。
そうせざるを得ない企業もあると思います。
現状の制度であれば、個別に支給%を変えて支給することは可能。
ですが、助成金申請でもらえる%は、低い%に合わせることになります。
人によって変えることもありにしてほしいなーーーーーー。
３、提出書類の簡素化
正直、複雑すぎます。この書類を全部お店で準備できるなんて
総務とか事務スタッフがいない所には、厳しすぎる・・・・
顧問の社労士さんがいないところは、
申請に困る分からない方も多いのでは。。。。
なので、自分達でもある程度できるものにしてほしい。
まあ、そもそも、昨日の発表にあった収入減の１世帯あたり30万支給ってことは
給料の100%保証をすると、その保証対象にならないのなら、減らした方が良いのか？
とかまだなんとも言えない所もありますが・・・
４、教育訓練にZoomでの研修（1時間以上）を可にしてほしい。
教育訓練を休業中に行うとすれば、上記の8,330円に+1,200円が付きます。
ただ、現状そのためには、６時間以上の集合研修である事が条件。
このご時世の中、集合研修なんてできるわけがない。
Zoomでの研修でもだめとは書いてないが、半日研修でも３時間以上と定義があり。
カリキュラムも考えてみましたが、３時間のZoomでの研修は無理がある。
でも、休業中何もしなければ、毎日ゲームして漫画読んで寝て。。。
スタッフの成長につながらないと思うんですよね。
そこで、研修やミーティングをリモートでやるなら、
その手当が貰えるならほしいじゃないですか。
手続きももっと簡素化して。
制度の改定に期待してます！！！！
また詳細がわかったら、お知らせします。