テレ東BIZが、1月28日にゆうこく連合、原口共同代表に目玉政策をインタビューしたものを文字起こししました。
動画は、34分26秒ありますが、そのうち前半部分の17分の部分です。
■ 減税日本ゆうこく連合の原口共同代表にお伺いします。
今回の選挙で最も有権者に訴えたい減税日本ゆうこく連合の目玉となる政策を教えていただけますか？
そうですね。
ゆうこく連合は
日本独立。
日本再興。
日本救世。
この3つを大きな政策にしています。
日本独立。
もう我が国は本当に内と外から侵略されている。
あるいは抑えつけられている。
戦後80年。
とっても危機的なことがずっと起こってきました。
例えば。
1952年に当時の吉田茂は。
クラークというマッカーサの後に来た人と密約を結んでいます。
それは「指揮権密約」というやつです。
有事になったら日本人を指揮下に入れるというやつです。
で。
もう東西冷戦が終わったら。
安全保障も本当は変わっていなきゃいけなかった。
本当の独立をすべきだったけど。
そこの政治家たちがちょっと弱かったんですね。
何をやったかというと。
1992年。
今度は「ディフェンス・プラニング・ガイダンス」というのが結ばれている。
というか。
それがアメリカの戦略なんです。
どういう戦略かというと。
敗戦国であるドイツと日本をフタにして。
そして。
このフタを使ってロシアと中国を抑え込むというやつです。
これは「ダブル・コンテインメント」という二重封じ込め政策。
日本はその中で安全保障をやっているわけです。
だから自国のためというよりか。
アメリカの戦争やそれに振り回されている政策なんです。
そんなことをやっていたら自国の防衛ってなかなかできないでしょ。
ところが今チャンスが現れてきた。
それはグローバリズムと戦う連帯。
僕は「シーパック・ジャパン」というトランプさんの支援団体。
それと大変仲がいいんだけど。
トランプさんは軍を引こうとしているんですね。
日本を「抑え込みのフタ」だという認識を持っていないんです。
そう思っていない大統領が生まれた。
つまり我々はフタから脱却するチャンスなんです。
そういう安全保障をやっているから。
ゆうこく連合は防衛関係の人がすごく多い。
自衛隊OBとか。
なぜかといえば。
アメリカの中の日本属国のように扱う人たちの真下にいるから。
何が起きるかというと「ホストネーションサポート」。
「おもいやり予算」というんですが。
莫大ですよね。
それから「有償軍事援助」。
「フォーリンミリタリーセールス」というんですけど。
もう1兆4千億も買っているわけです。
例えばイージス・アーショア。
オスプレー。
とっても危機的な事が起ってきました。
日本の防衛とはほとんど関係ないものを買う。
防衛と関係ないものを買って、そこにお金を使うだけじゃなくて。
日本に配備をされたら危険なんですよ。
オスプレーはもう60人以上が亡くなっている。
そういったものを僕らは根本から変えていこう。
日本の独立の先頭に立とうということを考えているわけですね。
これが1つ目。
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それから2つ目。
これも今のに関連するんだけど。
日本がジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時がありました。
それは経済成長をどんどんどんどんやって。
そしてアメリカのビルを買うとかそんな時ですね。
彼らは、最も危ないのは、
ロシアとか当時ソ連。
あるいは中国ではなくて、「日本」だと思ったわけです。
ちょうどその時。
僕は高市さんと松下政経塾の一期生。
僕は上なんですけど。
一緒に勉強していて。
中曽根内閣のブレーンから教わっていました。
彼らは中曽根内閣の政策を言う中で。
「日本弱体化装置」を入れられるんだということを言っていました。
その最たるものが「消費税」なんです。
我々ゆうこく連合は日本にはめられた弱体化装置を全部取っていきます。
消費税は廃止一択です。
なぜか。
これは赤字の企業でも払う第二法人税です。
だから消費税の滞納が一番大きいでしょう。
大きいんですよ。
企業は正社員を雇おうとしません。
なぜならば正社員を雇えば。
それだけたくさんの税金を払わなきゃいけない。
消費税を。
企業は給与を上げようとしません。
なぜならば給与を上げてしまうと、
消費税の計算の中にそれが入ってしまうからです。
つまりこれは弱体化装置であるとともに反労働者税なんです。
だからこの30年間。
消費税が入ってからずっと日本のGDPは落ち続けていて。
いや足踏みをしていて。
先進国の中の経済成長。
下から2番目です。
もう限界なんですよ。
こんなに世界に最大にお金を貸し込んでいる国なのに。
税だけが財源というようなやり方をやっているから。
内需も伸びなければ経済成長もしない。
ましてや。
後で経済政策のところで言いますけれども。
ベンチャーが生まれてこないんです。
なんとなれば。
ベンチャーって最初たくさんお金が要りますよね。
お金が要るけれども。
赤字でも税金を払わなきゃいけないから。
赤ちゃんのうちにお金が訓練できなくて潰れていくわけですよ。
だから私たちはこの日本再興。
もう一回日出づる国をつくる。
これが2番目です。
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■消費税廃止一択」というふうに訴えていらっしゃいますが。
今回の衆院選の後。
与党。
自民党も消費税。
「食料品減税」の検討をさせていただきたい。
それは、ものすごく限定的じゃないですか。
他の消費税は残っているでしょう。
食品の消費税率ゼロというのは、標準税率ですか。
それともそうじゃないですか。
それさえ分からないでしょう。
ということは。
インボイスをそのまま残すということですか。
※インボイス（適格請求書）とは、2023年10月に始まった、売手が買手に対して正確な消費税率や税額を伝えるための「登録番号付きの請求書・領収書」のこと。インボイスがないと、買手は消費税の仕入税額控除（差し引き納税）ができなくなり、税負担が増える仕組み。
そういう細かい国民に余計な負担を与えてはいけないんです。
消費税そのものが日本の弱体化のベクトルというか要素を内在しているんです。
つまり我々の経済。
我々の社会に刺さった毒なんです。
毒は一刻も早く全部抜かなきゃいけないでしょう。
一部の食料品だけをやればいいなんて、そんな話では全然ないです。
それは党首討論でやれば僕にはかなわないと思いますよ。
なんとなれば僕は政府税庁の会長代行でしたからね。
それまでは彼らと同じように「ザイム真理教」のロジックに騙されていた時期が10年ぐらいありました。
でも政府税庁のトップになってみて、上からこう見たら、嘘がいっぱいあるわけです。
バランスシートを論じず単にTLだけ言う。
※（Total Liabilities：総負債）とは、企業が外部に対して負っている金銭債務の総額。
流動負債（1年以内に返済予定の債務）と固定負債（1年超の長期債務）の合計値
それって簿記学校に行き直してくれというレベルなんです。
全然違います。
どうぞ皆さん原口一博とゆうこく連合に、あなたのこの未来を託させてください。
世界の中で「税だけが財源」なんて言っている国はどこにもないんです。
この国だけです。
悪代官の搾取の口実だと思いますし。
それと一緒にしてほしくないなと思います。
■先ほどのお話の中で政府系ファンドを挙げていらっしゃったかと思うんですけど。
それも他党で政府系ファンドの運用益で財源を…
違います。
それは年金でしょ。
ソブリンウエルスファンドは年金ファンドじゃないですよ。
年金って政府のお金じゃないじゃないですか。
年金って国民のお金でしょ。
あなたもお払いになっている。
あれはソブリンウエルスファンドとは言いません。
※ ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）は、政府が原油輸出代金や外貨準備などの公的資金を原油・不動産・企業株式などで長期的かつ戦略的に運用する「政府系ファンド」。2025年に運用額が15兆ドル（約2300兆円）を突破し、金融市場に大きな影響力を持つ。
他党って一緒にしないで。
全く別物という。
別物ですよ。
だって人のお金でもってね。
というか国民のお金でもって、それを運用して損したらどうするんですか。
責任取れます？
そうじゃなくて、僕が言っているのは、政府が自ら稼いだお金で。
これは松下幸之助さんが言っていた無税国家論からも。
企業経営のように国家も余剰を生み出して積み立て、その金利収入で税金を実質的にゼロにする（または極小化する）構想
よその国はみんなそうなっていますよ。
政府が稼いだお金を。
例えば、今回わかりやすいのは、トランプさんのアメリカですね。
アメリカはソブリンウエルスファンドを今まで持っていなかったんです。
でもトランプ関税で稼いだお金でファンドを作って。
それで何倍にもしようと言っているんです。
あなたがおっしゃっているどこかの党の年金でもっていっている。
年金は人様のお金でしょう。
それはソブリンウエルスファンドとは言いません。
逆にサウジアラビアとか中国とかシンガポール。
僕は、先生がシンガポールの作ったリック・ファンユ先生だったから。
そこに学んでテマセックというシンガポールのソブリンウエルスファンド。
もう一つあるんですけれども。
そこに、フラッグ企業がぶら下がっているんです。
だからお金に困らないんです。
日本は、逆に、経済政策とか年金の運用をソブリンウエルスファンドと間違えるような知識だから。
いいようにやられちゃうわけです。
■政府の稼いだお金を財源としてということだと思うんですけれども。そこの財源。
具体的にどのくらいの数字を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
そうですね。
大体世界的規模で言うと100兆とか150兆です。
■それは安定的に確保できると。
当たり前です。
だって世界最大の債権国ですから。
国民の資産は「1京」を超えているんですから。
もっと言うと「外為特会」（外国為替資金特別会計）
これ追及したら命に関わるとか言っている人がいたけど。
「外為特会」はもう200兆を超えていますからね。
外為特会。
あれ本当に効果あります？
外為特会で何やってます？
円高円安？
大体1回のオペレーションが5兆円とか言われているんですけれども。
それよりか上田総裁が何か言った方がショックは大きいんじゃないですか。
いらないんじゃないですか。
でも外為特会は一気にはなくせないというのは、僕も分かりながら言っているんですよ。
それはなぜかというと外為特会のほとんどは米国債だからです。
つまりそれを売り払ったらアメリカの国債に影響するでしょ。
そこはアメリカトランプ政権といろいろ交渉しながら徐々に減らしていくんです。
為替の安定とか言って。
あんなの天下り先の口実なんですけど200兆も持っている。
ファンドにすればいいじゃないですか。
それから国の資産っていっぱいあるんですよ。
独立行政法人。
いくら資産あります？
資産の方は全然言わないでしょ。
だからそういうことを学ぶことが、ゆうこく連合で、今のなんか、普通に答えができるわけです。
毎日朝5時から配信しているから何万人という人が僕と同じ知識を持ち。
そして方向を向いているんですね。
今までのなんていうかな。
「よらしむべし、知らしむべからず」みたいな官僚の
そういう洗脳に引っかかっている人たちを相手にしていても日本は復活しません。
自分で情報を取って。
そして自分で判断をする。
これを「自立した国民」というんですけど
ちょうど我々の先祖の大隈重信が「模範国民を作る」ってやったんですね。
彼は、当時の帝国大学は全部英語なんですよ。
英語でしか勉強できなかった。
それを学の独立って言っているけど、
早稲田は、
「日本語で勉強するんだ」って言ってやったんですよ。
素晴らしい先祖を持っていますよね。
大隈重信が130年前にやったようなことを
僕らが今やれば、何十倍もの効果になって返ってきます。
■ 話が変わってしまうんですけども。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について。
こちらについては賛成。反対の立場は？
賛成、反対どころか。そのブレインは同じブレインです。
藤井聡先生でしょ。
「責任ある積極財政」というのは。
今までの緊縮の人たちが国民から絞り取るだけ絞り取って。
そして自分たちのお仲間にやっていたものを。
彼らの手から権力を移すということでもあり。
今の衰退した日本を後世に引き継がない。
そういう責任という意味でもあるわけですね。
賛成も反対も何も、それは僕が言っていることであって。
引っ張っていきたいと思っています。
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それから3番目。
僕らがワクチンと呼んでいるもの。
私も3年前にこのワクチンを、核廃絶で世界に行かなきゃいけなかったから。
ロシアとか中国と話すためには海外に行かなきゃいけないでしょ。
ワクチンは危険だということを分かっていたけれども。
3回打って。
その3回打った中の2回がいわゆる「死のロット」というやつだったんです。
悪性リンパ腫になりました。
そして自分自身が死の淵を行くとは思わなかったけれども。
世界に向けてこうだということを発信したら2000万件それが再生されて。
世界のお医者さんが僕を助けてくれたんですね。
その中でワクチンと呼んでいるものが実は遺伝子製剤であって。
この被害はもう甚大で。
謎の日本人の大量死。
だいたい超過死亡が30万とか40万なんです。
毎年。
※AIの結果からいうと、死亡者が急増した2022年（遺伝子製剤の被害と考えられる）より、毎年20万人近いという結果であり、しかも増加傾向にあります。
だけど厚生労働省は何と言っているかというと
「重大なる懸念はない」
2000人以上の人が死亡の認定をされて。
そしてその99.4%が原因不明と言っているんです。
それはなぜかというと、
ちゃんと調べようとしないからです。
我々ゆうこく連合は
メッセンジャーRNAを禁止する国民連合の皆さん。
お医者さんやいろんな人たちが入っているんですけど。
その方々とプロジェクトを組みました。
それはメッセンジャーRNAワクチンを接種後の健康調査。
情報開示プロジェクトです。
今。
4800万件のデータがあります。
これをご覧の方は。
そこに、どのロットを打ったら、今どうなっているか。
中にはある特定のロットを打った人は
今生きておられる方が、半分もいないというロットもあるんです。
でも国民の皆さんはそれを知らないでしょう。
知らされていないでしょう。
むしろ逆に隠されてしまっている。
我々は「国民の命を守る」というのが一番ですから。
まずはこのメッセンジャーRNA。
特にレプリコン。
これはそれをレプリファイ。
つまりアンプと同じように広げるものがもっと危険だと。
それを止めさせてほしいんです。
この3つの政策を中心に今訴えていて。
そして減税日本。
これはまた今ブリッジして無駄な税金を徹底的に追求する「 国会Gメン」で河村共同代表とやっていましたから。
そういうところで共同しているんですね。
あるいは自由のところで。
我々は「党議拘束は極めて緩やかにしよう」と思っています。
そうやって国家の安全や主権に関わるところ。
あるいは人間の尊厳に関わるところは。
党議拘束は100%。
だけどそれ以外のところは自由にやっていいと。
そして「完璧に 党議拘束なし」のところと。
人によっては党はこう考えるけれども。
それでも人間観や世界観が違えば自由にしていいよというところと。
3段階にしているんですね。
最後に国民の皆さんにお願いをしたいのは。
日本の政治って行き着くところまで行っているんですよ。
韓国にルーツを持つ統一協会の影響を受けている人たちがどれだけいるか。
それって本当に日本のために政治をやっているんですか。
宣言なき移民。
どんどんどんどん移民が入ってきている。
日本人が追いまくられている。
このグローバリズムと徹底的に戦うために。
そして国民の命と主権を守るために「ゆうこく連合」を立ち上げたんですね。
ゆうこく連合は。
僕は3年前から立ち上げた学習のプラットフォームなんです。
みんなが学ぶことによって行動する。
朝5時から配信をしていて。
そして289の小選挙区に全部に世話人がいて。
そして国民の力が立ち上がることによって政治を変えようとしているんですね。
だから今回まだ結党後2日ですけれども。
ネット上だけでも比例の投票先の上位に来ていますね。
このゆうこく連合の構成員の7割は女性です。
なんで女性かって。
しかも10代。
20代。
30代の女性。
それはこのコロナ禍で一番最初に雇用の調整弁にされた。
仕事がたくさんいるときには来てください。
でもなかったらもう非正規だから切りますよという切られた人たち。
この我々ゆうこく連合のメンバーのほとんど7割は女性というのはもう一つ。
無理やり打たされたワクチン。
だから自分自身も健康被害を受けたり、自分の同僚を亡くした。
そういう方々が多いんです。
だから他の政党とちょっと違うのは。
まともにこのことを扱ってくれた政党はないんです。
前の大きな政党も、その中で手伝ってくれる人はいたけれども。
中にはお前が言っているのは陰謀論だとか言って邪魔する人がいた。
でも今回は小さいといえども政権政党を作った。
そして本当のことを、もうアメリカでは当たり前に開示されていることが日本ではまだ陰謀論だとされている。
その間にたくさんの人たちが健康被害。
損なって亡くなっている。
これを止めさせてほしい。
そう思っています。
