Rael Maitreya
Nobby Raelian 訳
米国での所得税支払いに関する真実
所得税の支払いについての真実はこちらです。
それは義務として課された法律ではなく、「自主的遵守」とされています！
動画の中の人物が指摘しているように、「彼らは言葉のトリックを使っている」にすぎず、こうしたやり方は政治の始まり以来ずっと続いてきたものです。
それだけではありません。あなたの税金は、実際には他人の贅沢……車やプライベートジェット、ヨットといったものを支えるために使われているのです。
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動画要約
この動画は、アメリカの所得税制度と内国歳入庁（IRS）の正当性に対して強い疑義を呈する内容であり、語り手は「所得税を支払う明確な法的義務は存在しない」という立場から、元IRS長官へのインタビューを通じて制度の矛盾を追及しています。
冒頭では、アメリカ合衆国憲法や独立宣言が「国を解放した文書」であるのに対し、内国歳入法とその運用が「国民を再び拘束している」と対比され、問題意識が提示されます。
語り手はまず、「どこに所得税支払い義務が明記されているのか」という根本的な問いを立て、元IRS長官に説明を求めますが、明確な条文提示はなされず、「法律と裁判所がそう定めている」という抽象的な説明にとどまります。
また、IRSが用いる「自主的遵守（voluntary compliance）」という概念についても、語り手は「義務と自主は矛盾する」と批判し、IRS側が交通信号の例で説明するものの、論理のすり替えだと断じています。
さらに、納税申告が憲法修正第5条の自己負罪拒否権に抵触するのではないかという点も争点となり、IRS側は否定しますが、語り手は「申告内容によって処罰され得る以上、矛盾している」と反論します。
加えて、「income（所得）」という基本概念が内国歳入法内で明確に定義されていない点を問題視し、最高裁判例（Eisner v. Macomberなど）を根拠に、「所得とは利益や利得であり、労働や賃金そのものではない」と主張します。
これに基づき、労働による報酬は私的財産であり課税対象ではないという持論を展開します。
また、憲法修正第16条についても、「新たな課税権を創設したものではない」とする過去の判例を挙げ、もともと課税対象でなかったものは現在も課税できないと論じます。
陪審裁判の事例として、IRSが申告義務の根拠となる法律を提示できなかったため無罪となったケースも紹介され、制度の法的根拠の欠如を裏付ける証拠として扱われています。
議論の中で、語り手は「下級裁判所やIRSは最高裁判例に従っていない」と主張しますが、元IRS長官は議論を打ち切り、具体的な反証を提示しないまま対話は終了します。
最終的に語り手は、IRSの徴税は法ではなく「威圧と恐怖」によって維持されていると断定し、合法的根拠が存在しない以上、投獄された人々は釈放され、差し押さえられた財産は返還されるべきだと主張します。
そして、アメリカが法治国家であるならば、IRSは国民に対して明確な法的根拠を提示すべきであり、それができない現状は制度の正当性そのものを揺るがすものだという結論に至っています。
英語の短い動画
https://instagram.com/reels/DXSLIbUCi91/