ラエリアン・ムーブメントは、イスラエルにおける死刑制度の導入を非難し、第六の戒め『汝、殺すなかれ』を改めて訴えます
パリ、2026年4月15日
— ラエリアン・ムーブメントは、2026年3月30日にイスラエルでテロ行為に対する死刑を導入する法律が採択されたことに対し、深い憤りを表明し、強く非難します。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の出席のもと、62対48の賛成多数で最終可決されたこの措置は、人命尊重という基本原則に対する重大な侵害です。
ラエリアンのグランド・ラビであり、メシア・ラエルのスポークスマンであるレオン・メルルは、次のように述べています。
「自らを『ユダヤ国家』と定義する国家が、トーラーにおける最も神聖な原則の一つである『汝、殺すなかれ／Al Tirtzah』に反する法律を採択することは、極めて逆説的です」
「この戒めは単なる道徳的指針ではありません。それは人間の生命が神聖で不可侵である性質を確認するものです。安全保障の名のもとに生命を奪う権利を主張することは、この基本原則の上位へ自らを置くことに他なりません。」
ユダヤの伝統において、イスラエルは『諸国民への光／Or LaGoyim』であるよう求められています。この使命は、特権ではなく、より大きな正義、思いやり、そして道徳的責任を意味します。
メルルが強調するように、「選民であることは決して特権ではなく、より高い道徳的要請」であり、それはより大きな思いやりを意味し、決してより大きな暴力を意味するものではありません。
ローマ帝国支配下のエルサレムにおいて、ユダヤ人の宗教・法律・政治を統括した71名の長老からなる最高議会・法廷『サンヘドリン』が、たとえ70年に一度でも死刑判決を下した場合、それは『殺人的』と見なされたとタルムード自体も教えています。
メルルは、この歴史的言及が、死刑はほとんど存在しない例外に留められるべきものであったこと、すなわち「70年であって、議会での70時間の討論ではない」という点を示しており、それが政治的道具となるべきではないことを明確にしていると指摘します。
ラエリアン・ムーブメントはさらに、この法律の差別的性質を非難します。この法律は事実上、パレスチナ人にほぼ限定して適用され、1967年以降に占領された領土にも拡張されており、国際法との適合性に重大な懸念を生じさせています。
「国家の手段として死の導入を政治指導者たちが祝福しているのを見ることは、深く衝撃的です」とメルルも述べています。
法的および政治的考慮を超えて、ラエリアン・ムーブメントは一つの基本的真実を改めて訴えます。すなわち、人類は一つの身体を構成しており、一人ひとりがその細胞であるということです。一つの生命を破壊することは、全体を弱体化させることに他なりません。
「たとえ全人類を救うために一人の人間を殺さなければならないと言われたとしても、私たちは決してそれを行うべきではありません。あらゆる生命を尊重することによってこそ、人類は自らを救うのです」とグランド・ラビは結論づけています。
ラエリアン・ムーブメントは最後に、イスラエル当局に対してこの決定を再考するよう求めるとともに、各国政府、人権団体、宗教機関を含む国際社会に対し、世界的な死刑廃止に向けた取り組みを強化するよう強く訴えます。
レオン・メルル
ラエリアン・グランド・ラビ
国際ラエリアン・ムーブメント
2026年4月14日
