日経ビジネス　　からその一部

衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」

移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71％

 

 

調査結果は、英王立国際問題研究所、通称「チャタムハウス」が2月7日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration？（記事はこちら）と題したリポートだ。その名の通り、欧州10カ国の国民約1万人に、イスラム圏から欧州に流入する移民についての考えを聞いている。

　調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」というものだ。これに対し、10カ国平均で実に55％が「停止すべき」と答えた（結果はこちら）。

「衝撃の結果だった」

　今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。

 

その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71％で、

オーストリアの65％、

ハンガリーの64％が続いた。

　

一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32％。

英国とイタリアが23％で続いた。

ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。

　先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に否定的な考えを示していることが明らかになった。今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/