今日も日本株は堅調ですね。今週はジャクソンホール会合があるので、アメリカ、日本の政策金利が今後どのようになるのかで株価は動くかもしれません。

想定外にならなければあまり影響なしですが。

9月12日の日本株のメジャーSQがまた株のトレンド転換点になるかもしれないし、その前のアメリカ雇用統計でも動きそうです。

自民党の総裁選挙の前倒しが行われるのか、否か、誰が次の首相になるのかで積極財政か、増税路線なのかでここ数年の株価が大きく変わると思われるので要注意です。

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この週末に来年の確定申告（国税、市民税、国民健康保険税）のシミレーションをやってみました。

勤労収入が0なので、配当所得と株の売却益が主な収入になります。

次の確定申告は配当を総合課税にして配当控除を使うことを考えています。

総合課税の課税税率

そもそも配当は一般口座、特定口座如何にかかわらず証券会社で、課税されたのちに振り込まれているので、申告しなくても問題ありません。

その時の税率は20.32%です。

総合課税にして配当控除を使った場合、課税所得の金額に拠り税率が変わるので、金額ごとに表にまとめています。

国民健康保険は申告すると総所得に合算されるので、11%として計算しています。

（※住んでいる自治体で多少かわるのと年齢によって介護保険料が変わる、扶養の有無で人頭税部分も変わるので人それぞれになります）

課税所得が195万円以下ならば、国民健康保険税を入れても13.35%なので配当控除を使った方が圧倒的に有利です。

課税所得330万円以下でも18.35%なのでやや有利になります。

課税所得695万円以下の場合、会社員で会社の健康保険に加入している場合は有利なのですが、国民健康保険の場合は不利になります。

さて課税所得の計算ですが、

配当所得295万円（290～300万円の間と推定）、配当控除対象分が240万円

一般口座の株売却益200万円（現在110万円ほど）で特定口座の売却益は申告しないとしています。

控除が

基礎控除58万円（国民民主党の頑張りで2年間は10万円アップ）

社会保障控除（今年支払った額）

生命保険控除（前年の控除額）

地震保険控除（前年の控除額）

寄付控除（ふるさと納税分で今は0としています）

で計算すると

課税所得は171万円になって、195万円以下の範囲に入る見込みです。

税額控除で配当控除、住宅ローン控除を加味して一般口座の株売却益をパラメータにして税金、国民健康保険税を計算すると次表のようになります。

国税のマイナスになっている所は、源泉徴収されている配当分が確定申告により還付されるということです。

配当金額が確定していないのと外国税額控除が未考慮、ふるさと納税も4～6万円くらいはできそうなので多少は変わりますが、この表に基づいて一般口座の売却金額を決めて行きます。

国民健康保険税が突出して高いのは総所得から計算され、控除がほぼ無い為です。金融所得課税が強化され申告無しでも健康保険の支払いに影響するようになれば、年額の上限まで支払い金額が行ってしまいますね。

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これらの税金をどうやって支払うかも要検討事項になります。

一般口座の売却益を300万円程度まで上げれば、年間150万円以上の支払いになるので国民健康保険だけはマリオットアメックスで支払。高い年会費は取られますが、7万ポイント分の無料宿泊ポイントは貰えるかもしれません。その次の年以降は400万円に引き上がるのでとても到達はできないです。

住民税は今までどおりWAON→R-pay経由で支払えます。(1.5%マイルは貰える）

令和7年度（2026年2月）の確定申告予想