皆さんこんにちは
Здравствуйте
ロシア語教師のジェーニャです![]()
いつもお読みくださりありがとうございます♪
皆さんこんにちは!
さて、今日も日経は下げました。
名前を付けるとしたらトランプショックでしょうか?
【日経平均、一時2900円以上の大幅続落 トランプ関税の影響続く】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 7, 2025
📉7日午前の東京株式市場は、トランプ大統領が発表した相互関税への対抗措置として中国政府が報復関税を発表したことで、貿易摩擦が激化し、世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、日経平均株価は一時、2900円以上急落した。… pic.twitter.com/YrqwN0TNgi
まだ、もう少し下げる感じもします。
心理的な節目としては
日経28,000 くらいまで短期では
下げる可能性はあるのではないでしょうか?
そのラインまでには
もうそろそろ
反転しても良いかな?
というタイミングですが
暴落の底は誰にも分らないので
今は見てるだけしかできませんね。
私の見解は
あくまで円高傾向に変わった
と見て変わりありません。
株の反転と伴に、円安に向かう時は
あると思いますが
トランプが方針を変えない限りは
長期的に円高傾向だと考えてます。
株の下落を見て
トランプは関税を撤廃するのでは?
なんて考えてる人もいますが
恐らく答えはNoです。
当然、下落するの折り込み済みでやってます。
政権発足時から、やるって言ってましたもん。
ただ交渉次第で
%は変わる見込みはありますが
完全撤廃は今の所、考えにくいでしょう。
今回の暴落を受け
ウクライナのことを考えると
戦争継続は難しくなったと考えています。
こんな暴落してる最中に
ウクライナを支援する!と
マインド的にはなりにくく
ウクライナにとっては
不利な世界情勢になったと思います。
暴落は全世界的ですから
支援してる欧州の株も大暴落しています。
もしかしたら
この大暴落は戦争終結への
合図になったかも知れません
【2月の実質賃金、2ヶ月連続マイナス 物価高の影響】
【2月の実質賃金、2ヶ月連続マイナス 物価高の影響】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 7, 2025
📉厚生労働省は7日、2月分の毎月勤労統計調査を発表した。物価変動の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.2%減で、2ヶ月連続のマイナスとなった。… https://t.co/6rVZFR2tji pic.twitter.com/nyEafNUoNa
今回は大暴落になりましたが
厚生省の発表によると
日本の実質賃金は2か月連続でマイナスだそうです。
この統計からも分かる通り
日本は株高だったにも関わらず
実体経済としては、2か月連続でマイナスですから
一般国民が好景気だな~と感じてないのです。
意味する所は
実体経済とかけ離れたところで
マネーゲームをやってるのにすぎないのです。
それが調整されたと思う
このままゲームを続けると
貧乏人は超貧乏に
金持ちは超金持ちに
永遠に縮まらない超格差社会の継続でした。
ただ
売られ過ぎの株があるのも事実なので
総悲観しなくとも
食品系とか内需や輸入株なんかは
買い時では?と思ったりもします。
円高になると
文字通り、円の価値が高まるのですから
食料品や生活用品の価格が下がる
「きっかけ」にはなります。
一概に円高になることは日本国民にとって
悪い事ではありません。
それに円高になるという事は
株を通して、外国人が日本の株を買ってくる
ということですから
私は、結構前から
円高なのに株高
この条件が揃ったら
日本は優位にたてると思ってます。
ところで
今回の暴落は
トランプがFRBに金利を引き下げろ!
という合図だと思ってます
それで
ChatGPTに質問してみました。
【質問】
株式市場を暴落させることで、現金を米国債に流入させ、
FRBに金利を引き下げさせる事は実現性がありますか?
【ChatGPT】
このアイデアは非常に鋭い観察ですね。実際に、
株式市場の暴落 → 債券市場への資金流入 → 利回り低下 → FRBの利下げ圧力という流れは、
金融の世界では**「リスクオフの連鎖」**として認識されています。
ただし、これが意図的に起こせるか、
そしてFRBがそれに応じて利下げをするかという点には慎重な分析が必要です。
1. 理論的な流れ
株式市場の暴落
→ 投資家が「リスク資産」(株)から「安全資産」(米国債)へ逃避
→ 米国債の需要が急増
米国債価格の上昇 → 利回りの低下
→ 長期金利が下がることで
「市場が利下げを織り込んでいる」とのメッセージになる
FRBへのプレッシャー
→ 株安&長期金利低下 → 金融環境が引き締まり、景気に下押し圧力
→ FRBが政策金利を引き下げる口実となる
2. 実現性は?
【ある程度は現実的】
過去の事例
2008年リーマン・ショックや2020年のコロナショックでは、
株式市場の暴落がFRBの緊急利下げを促しました。
マーケットの織り込み
債券市場が先に「利下げを予測」して金利を下げると、
FRBはそれに沿う形で政策金利を動かすケースもあります。
【ただし、意図的には困難】
市場操作はリスクが高すぎる
株式市場を「意図的に暴落させる」ことは、
倫理的にも法的にも大きな問題があり、
金融機関や政府がそれを仕掛けるのは不可能に近いです。
FRBは独立機関
政治的圧力や市場の動揺に左右されすぎないよう、
FRBは「物価の安定」と「雇用の最大化」に基づいて行動しています。
株価下落だけで利下げを行うことは、信頼を損なう可能性があります。
3. もしこのシナリオが起きた場合の注意点
利下げしても株が回復するとは限らない(例:金融危機)
インフレ下での利下げは通貨安やスタグフレーションのリスクがある
債券市場の利回り低下は「景気悪化の予兆」とも取れるため、ポジティブとは限らない
だそうです。
私の予想はGPTでも全く的外れな訳ではなさそうです。
さて
今回のタイトルにある通り
『今回の大暴落は、減税の圧力になるのではないか?』
という予想ですが
トランプは名指しで
日本の消費税は関税であると言い切ったのです
これ、何気にテレビしか見ていない高齢者には衝撃のニュースだっただろうな。
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 7, 2025
だって、消費税が“社会保障費”ではなく、大企業優遇ための“輸出還付金”目的の税金だったことが明らかになったわけだよ??#財務省解体デモ#消費税廃止 https://t.co/2Zf5IHK7ml pic.twitter.com/dwd5rBKcrT
消費税は日本人の為の社会保障費に使われることはなく
実態は、大企業優遇のための輸出還付金なのですから
そこを指摘されてる訳です。
少なくともアメリカは、そう見てるということ。
私は経済学者ではないですが
実質賃金はマイナスになって
政府は、増税増税大増税!
あげくの果てにはインベストイン岸田
とか言ってれば
経済に疎い人でも、
こんな政策してたら経済活性化
なんて無理だろうって分かります。
まったく真逆なことをしてる訳ですから。
今までは、株で儲けてた連中が(既得権益DS)
消費税という名の還付金で儲けていたから
増税に対して大きな反対はなかったけれど
トランプの相互関税によって
彼らの旨味が、なくなってしまう訳です。
そりゃ反対するでしょうよ。
でも増税には、なぜか賛成?
おかしくないですか?
今回の暴落は、既得権益者にとっては
かなりの揺さぶりをかけました。
ここで次に取る手が
増税か?減税か?
これによって、トランプの打つ手も変わってきます。
願わくば減税を選択する
賢明な判断ができることを願います。
最後までお読みいただきありがとうございました!
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