労働基準法の一部を改正する法律が
平成２２年４月1日から施行されます。
今回の改正は、
１.時間外労働の削減
２.年次有給休暇の有効活用 です。
簡単に具体的な内容を見てみましょう。
１．時間外労働の削減
（１）時間外労働の割増賃金率引上げ
・1ヵ月60時間を超える時間外労働について、
法定割増賃金率が 現行の25％から50％に
引き上げられます。
・中小企業については、当分の適用が猶予されます。
※猶予される中小企業については、
法人または個人事業主の単位で判断されます。
①資本金の額または出資の総額が
小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下 または
②常時使用する労働者数が
50人以下 小売業
100人以下 サービス業
100人以下 卸売業
300人以下 上記以外
（２）割増賃金の支払に代えた有給休暇を付与できる仕組の導入
・労使協定を締結すれば、１ヵ月に６０時間を超える
時間外労働を行った労働者に対して、
改正法による引上げ分（差２５％分）の割増賃金の支払に代えて
有給の休暇を付与することができるようになります。
・ 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、
現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。
（３）割増賃金引上げ等の努力義務（企業規模に拘らず適用）
1ヵ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、
あらかじめ労使で協定を締結する必要があります。
この協定に、新たに定める事項ができました。
・月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定める
・この割増賃金の率は、法定割増賃金率（25％）を超える率と
するように努めること
・月45時間を超える時間外労働をできる限り短く
するように努めること
２．年次有給休暇の有効活用（企業規模に拘らず適用）
事業場で労使協定を締結すれば、
１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
年次有給休暇を日単位または時間単位で取得するかは
労働者が自由に選択することができるようになります。
1ヵ月あたり60時間超の時間外労働について
割増賃金の引き上げ部分に代えて有休休暇を付与する制度は、
得策とは言えないでしょう
原則は仕事の対価は賃金で支払うものですし、
月に60時間超も残業が必要な職場では
有給休暇が取りやすいと言えるか疑問だからです。
有給休暇の時間単位の取得については、
管理する部門は煩雑で大変でしょうが、
従業員にとっては使いやすくなったのではないでしょうか。
この改正をきっかけに
ワークライフバランスとワークシェアリングが
推進できるといいですね。
今後も企業が果たす役割がますます多くなります。
岩戸事務所も、皆様の会社がより良く発展するように
誠心誠意お手伝いさせていただきます。
平成２２年４月1日から施行されます。
今回の改正は、
１.時間外労働の削減
２.年次有給休暇の有効活用 です。
簡単に具体的な内容を見てみましょう。
１．時間外労働の削減
（１）時間外労働の割増賃金率引上げ
・1ヵ月60時間を超える時間外労働について、
法定割増賃金率が 現行の25％から50％に
引き上げられます。
・中小企業については、当分の適用が猶予されます。
※猶予される中小企業については、
法人または個人事業主の単位で判断されます。
①資本金の額または出資の総額が
小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下 または
②常時使用する労働者数が
50人以下 小売業
100人以下 サービス業
100人以下 卸売業
300人以下 上記以外
（２）割増賃金の支払に代えた有給休暇を付与できる仕組の導入
・労使協定を締結すれば、１ヵ月に６０時間を超える
時間外労働を行った労働者に対して、
改正法による引上げ分（差２５％分）の割増賃金の支払に代えて
有給の休暇を付与することができるようになります。
・ 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、
現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。
（３）割増賃金引上げ等の努力義務（企業規模に拘らず適用）
1ヵ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、
あらかじめ労使で協定を締結する必要があります。
この協定に、新たに定める事項ができました。
・月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定める
・この割増賃金の率は、法定割増賃金率（25％）を超える率と
するように努めること
・月45時間を超える時間外労働をできる限り短く
するように努めること
２．年次有給休暇の有効活用（企業規模に拘らず適用）
事業場で労使協定を締結すれば、
１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
年次有給休暇を日単位または時間単位で取得するかは
労働者が自由に選択することができるようになります。
1ヵ月あたり60時間超の時間外労働について
割増賃金の引き上げ部分に代えて有休休暇を付与する制度は、
得策とは言えないでしょう
原則は仕事の対価は賃金で支払うものですし、
月に60時間超も残業が必要な職場では
有給休暇が取りやすいと言えるか疑問だからです。
有給休暇の時間単位の取得については、
管理する部門は煩雑で大変でしょうが、
従業員にとっては使いやすくなったのではないでしょうか。
この改正をきっかけに
ワークライフバランスとワークシェアリングが
推進できるといいですね。
今後も企業が果たす役割がますます多くなります。
岩戸事務所も、皆様の会社がより良く発展するように
誠心誠意お手伝いさせていただきます。