経営者の妻・彼女の人事　２

制度づくりを具体的にみると、

企業理念からメッセージはじめ、
就業規則、賃金規程や人事制度などのことです。

会社のルールや方針と言ったものです。

明文化されたルールがないと、
社長の思いつきや判断で決定されることが多くなり、
従業員に不信感を与え、事務が統一されず、
トラブルが発生します。

明文化されていても会社に都合が良いことばかりだったり
一部の従業員に有利なことばかりであったりしては
不利益な扱いをされる従業員が出てきます。

そこで、法律や社内で統一された制度を基に
会社と雇われる従業員の間でルールを定めることが
必要となるのです。

会社のルールと言って
まず浮かぶものは「就業規則」でしょうか。

ルールとなる就業規則が、職場に必要な理由は、
従業員に働く条件を定めたり、
職場の秩序を保ったりするためです。

労働基準法では、従業員が10人未満の会社について
就業規則の届出を義務としていませんので、
10人未満の会社で就業規則を備えているところは少ないです。
そのせいでトラブルが発生しているケースが
しばしば見受けられます。

きちんとした認識の下に、自社にあった就業規則を作成すると、
会社のリスク管理にもなり、社員のモチベーションアップ、
さらには会社の業績貢献に繋がります。
10人未満の職場でも、就業規則を作ることによって
安定した労使関係を築くことができます。

就業規則は、きちんと作れば
メリットがたくさんあるのです。

人材確保の面からも就業規則は役に立ちます。

自分が働く場合を考えてみるとよく分かります。
規則がきちんとしている会社とそうでない会社と、
どちらで働きたいと思いますか？いうまでもありませんね

制度作りとは、働きやすい職場環境を創るものなのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　

就業規則を自分で作りたいと思ったときに、
一般的に流通している雛形を使うことが多いでしょう。

その際には、雛形を活用して、
自社にあったものを作成するよう努力してください

雛形のままでは、実態とずれている項目が多いのです。
せっかく作ったのに意味がないものではもったいないです。

とはいえ、寺社に合わせて労働基準法や関係法令を
駆使することは困難です。

少しずつ調べて作成するか、
専門家に協力してもらうとよいでしょう。

就業規則は、一回作成すれば終わりではありません。
従業員への周知、法改正への対応、
社内の実態に合わせて改訂などを都度、行います。

就業規則作りには、労働基準法が役に立ちます。

条文はちょっと難しいですが、
噛み砕いた表現がされている本は分かりやすいです。

一度学んでみると、実務にすぐ活かせて、
それなのに奥深くて、向学心を掻き立てる･･･
労働基準法はそんな法律です。

賃金や人事の制度についてはまた後日。