「この落とし穴に要注意！」
■第１回 【成年後見制度】
ご相談にお見えになる方から「親所有の自宅土地建物を売却したいので、相談に乗ってもらえませんか？」という言葉をお聞きする度に、僕の脳裏には「成年後見」の４文字がよぎります。
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■「知識武装」の為のポイント解説
「成年後見制度」なるものが一体何のか？ については、他のサイトに譲ります。この言葉を検索語にして検索をかければ、色々な情報が得られますからそれをご参考にして下さい。
こちらでは、不動産売買実務に与える影響についてに特化してお話しますね。
結論から先に言いますと・・・、
「親などの身内が痴呆などの病気になってしまった場合は、その人の不動産は簡単には処分出来なくなりますよ！」
という事を「成年後見制度」で規定しています。
もっと解かりやすく説明すると、例えば・・・、
- お父さんが痴呆で施設に入る事になりました。
- 多額の費用がかかりそうです。
- 母を交えて家族会議をした結果、
- 自宅を処分しよう！となりました。
- だからお願い、売って下さいね！
と、相談されてから、実際にお金になるまで１年位の時間が必要な事案になります。
この事をご存じ無い方が非常に多いようです。
本人が具合悪くなっても、別にちゃんと生きているのだから、本人に代わって家族の誰かが代理人となり、手続きを進めれば別に大丈夫でしょ！ と、皆さん思われているようなのですが、そこに立ちはだかるのが「成年後見制度」なのです。
この制度の概略は、本人が痴呆などで正しい判断が出来なくなってしまった場合、ただ単なる家族の代理では「×」で、
裁判所にお願いして「公式な代理人」を決めてもらってからでないと、不動産売買などの契約手続きをしてはなりませんよ！ って制度なんです。
何でこのような制度が出来たかというと、バブル時代に親がボケてしまったのを良いことに、息子などが勝手に本人の土地建物を売り払い、手にしたお金を持ち逃げした！
こんな事件が多発した関係で、法律が老人などの弱者を守ってあげなければならない！ という事になり、創設された制度なんですね。
手続きに裁判所が絡んで来るので、結局何だかんだと時間がかかってしまいます。この「時間的ロス」が結構かかる事を知らない方が非常に多いのです。
■「対応策」
身内で不動産を所有している「本人」が、今まさに「その状態」であり、本人所有の不動産をゆくゆく処分する計画があるのでしたら、一刻も早く「成年後見」の手続きに入らないと、思ったタイミングで換金する事が難しくなる可能性が高くなります。
一方、「今すぐどうのこうの」状態では無いけど、将来的な事を考えると少々気になる！ という方でしたら、少なくとも「成年後見制度」に関する知識を今のうちに積み上げておく事をお勧めします。
この「知識武装」と「対応策」を忘れずに覚えておいてもらい、今は関係無くともイザという時に慌てないようにしておくと良いと思います。
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