戦争と平和と法★極右とみられてる日本

憲法には全く手を付けず、“全権委任法”という法律によって憲法の効力を無効化した
「ナチス流改憲術」。

安倍内閣も全く同じ手口を企んでいる。生活保護改 悪、日本版NSC、
秘密保護法等で、小出しに、しかし確実に、憲法の骨格を崩しにかかっているのだ。

目を覚まそう。無関心は日本を滅亡させる＞ツイッターから

ニューヨークタイムズ社説

憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘
全文はリンク先でどうぞ。

戦争と平和と法

2014年2月19日　論説委員会

　日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって
、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

　日本国憲法では日本の軍隊（自衛隊）の活動は日本の領土内での
防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して
安倍氏は、同盟国と協力し 日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする
法律を成立させたがっている。

これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は
精力的に動いて きた。そして他の国家主義者たちと同様に、
彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

　憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
と記されて いる。

日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを
、歴代の政権は合意してきた。
総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため 新しい法律の合憲性
を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

　法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は８月に通常の
手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した

小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。

安倍氏の選んだ専門家の一団［訳者注：
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 」 のこと］はこの問題
に対する報告書を４月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。

安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこと もできると暗に示したが、
それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する
動きに出ることもできるはずである。

そのための手続きが 面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、
法の支配を無視する理由にはならない。


■それを指摘するメディアは少ないのでは。

画像は東京新聞から。