私は著書の中で「記者が取材拠点にする場所」だと書きました。
取材に必要な情報を集める場所です。
加盟社を増やすかどうかは、
すでに加盟したマスコミで決められますし、
記者会見を開きたいと申し込んでも、
記者クラブの「幹事社」の承認が必要です。
それでも、私は
「記者クラブを身近に感じてアプローチしてほしい」と伝えてきました。
マスコミに情報を届けることは、マスコミ側から見ても大切ですから。
私はマスコミと市民の懸け橋になってきたつもりですが、
マスコミ側が相変わらず高姿勢では、
世間から見て遠い存在に思われても仕方ありません。
市政記者室は市民に開かれるべき存在
記者クラブはさまざまありますが、
大きな都市の市役所記者クラブ（市政記者室）は特に、
市民に開かれた存在だと思っていました。
今もそうあってほしいと願っています。
私が現役記者時代に所属した「札幌市役所記者クラブ」は、
基本的に開かれた存在でした。
基本的にどんな情報も拒まず、受け付けます。
プレスリリースを提出するのは勝手。
ニュースかどうかはマスコミ各社の判断。
そういうスタンスでした。
家賃を納めている訳でもない
市役所記者クラブに加盟するマスコミ各社は、
市庁舎の一部を間借りしていますが、
別に「家賃」や「テナント料」を納めている訳ではありません。
電話代さえ、払っていなかった時代もありました。
それだけの特権を与えられているのですから。
開かれた記者クラブとなることで存在価値もある。
私はそう思っていたのですが、一部の都市では違うようです。
名古屋のマスコミは閉鎖的なのか
例えば名古屋市役所の記者クラブ。
名古屋市政記者室です。
市民が制作したプレスリリースを先日、提出したところ、
「この手のプレスリリースは経済記者クラブへどうぞ」と言われたそうです。
このプレスリリースの内容は極めて公共的でした。
・自作の紙芝居をします
・子供たちに楽しんでもらえるように
・半年かけて制作しました
・入場は無料です
・よろしければ足を運んでください
という内容で、営業色はありません。
シンプルな「街ネタ」提供です。
プレスリリースを提出した人からのメッセージからは
受付の女性がプレスリリースを見てから ここは市政に関する情報しか受け付けないと言われて経済記者クラブを紹介されました…。
河村市長に関することか、市政に関することしか受け付けないと言われました。受付の対応に驚いた様子が分かります。
この話はさらに続きがありました。
コメントを寄せて来た方がその足で、
経済記者クラブに行ったところ、用紙の提出を求められました。
こんなメッセージが送られてきました。
そして、名古屋市商工会議所の中にある経済記者クラブの方が受け取ってくれるかもと電話番号を教えてもらい、すぐに電話を掛けると、48時間ルールがあり、プレスリリースを持って行く2日前に所定の申請書を提出した上でしかプレスリリースを受け取れないと教えられました。
マスコミが官僚的で情けなくなる…。
役所や公的機関のネタばかり追わずに、
もっと頭を柔らかくして取材できないかな。
この話。
WEBサイトでやんわり書いたのですが、
記者クラブと市民が離れる危機だと思い、
ブログで書き直しました。
メディアコンサルタント 荒川岳志
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