現金給付の自治体はいいな〜、5,000円京都ポイントまだ申請してません

なんでも「アプリアプリ」に嫌気がさしているアラフィフ、
ハヅキです![]()
国の「物価高対策」の一環である、京都市のデジタル地域ポイント「京都ポイント(きょうぽ)」の話です。
市民1人あたり5,000円相当がもらえるが、受け取るには「京都市公式アプリのダウンロード」「マイナンバーカードによる本人確認」「暗証番号の入力」という高いハードルがある。
マイナカード必須で「スマホがない老人はどうするの」と物議を醸しつつも、開始1ヶ月で想定を超えることになっているらしい。
一見「5,000円もらえる、ラッキー」というハッピーな話に見える。
前にもチラと書いたが、
数字をよく見ると、なかなかシュールなことになっている。
そもそも、物価高対策は国が丸投げしている
京都ポイントの話に入る前に、一つ疑問だったことを調べた。
そもそも、国の物価高対策は、全国民一律で配られているわけではない。
国は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」という名前の予算を、全国の自治体に配っている。
そして「このお金を使って、それぞれの地域の実情に合わせた対策をしてください」という形で、使い道はほぼすべて自治体に丸投げされている。
だから自治体によって、「対象者限定(低所得・子育て等)」の現金給付だったり、ポイント給付だったり、対策の中身が全然違う。
「隣町は現金なのに、うちはポイントなの」という差が生まれるのは、この仕組みのせいだ。
京都市が選んだのは、全市民にポイント給付という形だった。
想定を大幅に上回る申請
市は当初、他自治体の類似事例から「実際に申請するのは市民の2人に1人程度」と予測し、全市民の約半数にあたる71万5,000人分、35億7,500万円の給付予算を確保していた。
ところが2026年8月の開始から想定を大幅に上回るペースで申請が集まり、開始1ヶ月で約56万9,000人がすでにポイントを受け取っている。市は急遽8万人分、4億円の予算積み増しを行うことになった
というニュースを見て、この記事をかいている。
マイナンバーカードが必須という条件もあるが、京都市のカード保有率は約8割だという
(ハヅキ調べ)
カードを持たない市民は申請できない仕組みになっていて、不公平だという議論も起きているらしい。
ただし、スマホを持たない人向けには日用品の支給などの救済措置も用意されている。
(でも役所に行かないといけない)

配るための諸費用が、かわいくない
今回の京都ポイント、国から降りてきた予算は約45億円。そのうち実際に市民のポケットに入るポイント枠は35億7,500万円。
残りの約9億2,500万円はどこに消えたのか。
答えは事務経費。
アプリ運営、コールセンターの設置、区役所のサポート窓口、スマホがない人への日用品配布など、いわば「おもてなし費用」だ。

1人あたりに換算すると
市は当初、市民の2人に1人、71万5,000人が申請するだろうと予想してこのシステムを作った。
9億2,500万円の諸費用を71万5,000人で割ると、約1,300円になる。
つまり市が市民に「5,000円あげる」と手渡すために、裏では「その5,000円を渡すための諸経費として1人あたり約1,300円」を費やしている計算だ。
現金給付にすれば、こんな複雑な計算をする必要もコールセンターを立てる必要もなかったのでは、と思わなくもない。
でもそこは「地域の実情に合わせて」という自治体の判断なのだろう。
まだ申請していない...
といいつつ、実は私もまだアプリ登録が面倒で、やっていない。ほんとこういうの嫌い。![]()
現金給付を選んだ自治体が、うらやましい。
お隣の長岡京市や亀岡市は現金給付ときいた
(が、全市民対象かどうかよくわからない)
シルバーウィークにやろうと思っていたのに、やらなかった....時間はあったのに....
めんどくさいなと思っていたら、期日が過ぎる気がする…![]()
ま、来年2月〆切やしなー冬休みにやるかな... ← やる?
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京料理のお出汁のように薄~い(でも奥深い?)日常ブログを書いているハヅキ25です
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