【県政ミニメモ その100】
●恒久的な住まいの確保（復興公営住宅）
・9市町が、現在整備予定の2,986戸の復興公営住宅について全て用地確保の目処が立った。
・七尾市、羽咋市、穴水町では、先行する地区において既に工事に着手。中能登町ではR7年度内に工事着手。
・七尾市ではR8年6月頃、羽咋市穴水町ではR8年9月頃完成予定。
・市町からの要請を受け、国に財政支援の拡充を要望したところ、❶用地取得を伴う場合、市町が家賃を低廉化する為の補助期間を10年から20年に延長。❷農地などを宅地として造成する場合の敷地整備費を補助対象に追加。
・建築工事費に係る補助限度額の引き上げについて国に要望中。
・復興公営住宅の市町別内訳
輪島市975 珠洲市700 能登町249
穴水町249 七尾市388 志賀町184
中能登町20 羽咋市70 内灘町140
【県政ミニメモ その101】
●復興公営住宅の家賃無償化に対する支援
・自宅再建には、被災者生活再建支援金や臨時特例給付金、能登創生住まい支援金など、新築、購入では過去の災害には例のない最大1000万円を超える助成制度による支援を引き続き実施。
・復興公営住宅は、現在2986戸が計画され、令和8年夏頃から順次完成。向こう3年程度をかけて入居開始。
・家賃は世帯収入に応じて決定。平均月2.5万円程度/戸となる見込み。
・過去の大規模災害では、事業主体の市町が独自に家賃減免した例あり。
・県が入居後3年間の家賃を無償化し、入居者の負担軽減。（県は市町に家賃相当額補助）
・県が負担軽減することにより、市町においては、独自に家賃減免を行った場合に必要となる財源が浮くこととなり、各地域の実情に応じた他の復興支援事業に活用いただきたい。
・3年分の家賃無償化には総額27億円程度が必要と見込まれており、財源には県枠で確保した復興基金を活用。
05時45分、石川県立中央病院へ
（母の付き添い）
●恒久的な住まいの確保（復興公営住宅）
・9市町が、現在整備予定の2,986戸の復興公営住宅について全て用地確保の目処が立った。
・七尾市、羽咋市、穴水町では、先行する地区において既に工事に着手。中能登町ではR7年度内に工事着手。
・七尾市ではR8年6月頃、羽咋市穴水町ではR8年9月頃完成予定。
・市町からの要請を受け、国に財政支援の拡充を要望したところ、❶用地取得を伴う場合、市町が家賃を低廉化する為の補助期間を10年から20年に延長。❷農地などを宅地として造成する場合の敷地整備費を補助対象に追加。
・建築工事費に係る補助限度額の引き上げについて国に要望中。
・復興公営住宅の市町別内訳
輪島市975 珠洲市700 能登町249
穴水町249 七尾市388 志賀町184
中能登町20 羽咋市70 内灘町140
【県政ミニメモ その101】
●復興公営住宅の家賃無償化に対する支援
・自宅再建には、被災者生活再建支援金や臨時特例給付金、能登創生住まい支援金など、新築、購入では過去の災害には例のない最大1000万円を超える助成制度による支援を引き続き実施。
・復興公営住宅は、現在2986戸が計画され、令和8年夏頃から順次完成。向こう3年程度をかけて入居開始。
・家賃は世帯収入に応じて決定。平均月2.5万円程度/戸となる見込み。
・過去の大規模災害では、事業主体の市町が独自に家賃減免した例あり。
・県が入居後3年間の家賃を無償化し、入居者の負担軽減。（県は市町に家賃相当額補助）
・県が負担軽減することにより、市町においては、独自に家賃減免を行った場合に必要となる財源が浮くこととなり、各地域の実情に応じた他の復興支援事業に活用いただきたい。
・3年分の家賃無償化には総額27億円程度が必要と見込まれており、財源には県枠で確保した復興基金を活用。
05時45分、石川県立中央病院へ
（母の付き添い）