【県政ミニメモ その42-①】
・奥能登版デジタルライフライン構想
・地震や豪雨災害の教訓を踏まえ、平時の利用を有事へ繋ぐフェーズフリーな仕組みを【奥能登版デジタルライフライン】と位置付け、官民連携で推進する事に。
・教訓、課題とは、
❶通信途絶期間の短縮の為に、スターリンク、非常用電源等を配備した地域デジタル拠点の整備。
❷被災者の所在把握、安否確認のために、平時からフェーズフリーでスマホによる住民情報の把握。
❸災害時にあらゆる面でドローンを活用する為に、民間が整備したドローンを活用した、ドローンのフェーズフリー活用モデルの構築と実証。
これらを実現する為にも、通信の強靭化やデジタル技術の活用が必須であり、石川県は携帯電話事業者と包括連携協定を締結。
(KDDI、NTT docomo、ソフトバンク)
【県政ミニメモ その42-②】
・奥能登版デジタルライフライン包括連携協定について
・通信環境の強靭化や奥能登版デジタルライフライン構築に向けて、大手携帯電話事業者3社と包括連携協定を締結(大阪に次いで全国で2例目)
・KDDIによるドローンによるデモンストレーション実施や、NTT docomoによる空飛ぶ基地局【HAPS】の2028年以降の能登での実証に向けた取組等、官民共創で取組実施。
❶KDDI
・R6年10/25協定締結
・フェーズフリーでのデジタル技術活用
・ドローン等による防災DX実現。
・防災訓練でのスターリンクの接続訓練実施
❷NTT docomo
・R6年11/26協定締結
・被災者支援、被災者向けの情報発信
・防災DX実現
・通信環境強化
・デジタルサイネージ整備
(仮設住宅の拠点等に約30台)
・2028年以降の能登での実証を見据え、能登HAPSパートナープログラム開催(R7年4.7.11月)
❸ソフトバンク
・R7年3/5協定締結
・デジタル技術活用による創造的復興
・データ活用による地域活性化
・デジタル体力測定システム
(県内小中学校へ無償提供)
(奥能登6市町、内灘町は2年、その他の市町は1年間無償)
・人流データの無償提供、職員研修実施。
04時30分、起床、シャワー🚿着替え。
05時00分、自宅発。
