全くトランプ大統領のお陰で
各国、各個人までとんでもない損害を被っている
まずトランプ関税
これは国際的な物流を停滞させ
アメリカの消費者に高いものを買わせる羽目になった
ついで、今度のイラン戦争
日本で言えば
日経平均株価は、この月曜日に７９３円の下げ
昨日の火曜日は１７７８円の下げ（この時点で今年最大の下げ）
今日は今３時だが２１００円以上で、昨日の下げ幅を更新
個人投資家の方で損害を被った方は
多数いると思われる
かくいう拙者もその一人
今度の戦争は
大統領選の時の公約違反
識者の見解を引用させていただく
2024年の大統領選で「戦争を終わらせる」と訴えたドナルド・トランプ大統領は、再就任から1年余りでソマリア、イラク、イエメン、イラン、シリア、ナイジェリア、ベネズエラの計7カ国へ軍事攻撃を命じた。「軍事不介入」を掲げながら戦火を広げる変節は、国際秩序を崩壊の危機に陥れている。とりわけ今回の対イラン軍事攻撃は、確固たる出口戦略なき「無謀なギャンブル」であり、中東地域や世界経済を未曾有のリスクに晒している。さらに、国内で不祥事や関税政策を巡る論争が続く中での開戦だけに、その政治的意図を疑問視する声も出ている。
the strikes function as a classic “diversionary war”
出典：the Guardian 2026/2/28(土)
とりわけ今回のイラン攻撃は無謀さが際立つ。昨年6月に核計画を「完全に破壊した」と宣言しながら再び大規模爆撃に踏み切り、深夜の動画で「差し迫った脅威」と主張するのみで具体的な戦略や終結像は示されていない。議会承認も欠いたままだ。国際的支持も十分とは言い難く、「政権打倒」という曖昧な目標は報復と地域不安定化を招きかねない。
さらに、ジェフリー・エプスタインの関連文書をめぐる自身を巻き込むスキャンダルが再燃し、関税政策で内外の反発が広がる中で軍事行動が拡大している点も看過できない。国内批判をかき消そうとする「ディバージョナリー・ウォー（目くらましの戦争）」との疑念は拭えない。トランプ氏によるむき出しの力の行使は戦後の国際秩序を壊し、原油高や海上輸送の混乱を通じて世界経済にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。
日本人でもトランプを擁護するする発言も見られる。
ハメネイ師の圧政で苦しんでいたイラン国民は喜んでいる・・・
しかし、相手国との協議中に
突然、その国に大爆撃を行い
宰相を狙い撃ちで殺す
という行為が国際法許されない。
例えば中国がいきなり
日本に攻撃をしかけ首相を殺害したらどうなるか。
爆撃によって惨殺された無辜のイラン国民数百名
今後も被害は拡大するだろう
若き日のトランプ大統領とエプスタイン氏
ミシンと手縫いどっちが得意？
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