国会中継はやらずに自分の放送はやる安倍NHKは私物？一番高齢者が見る夕方６時を使い、３０分もの弁明。これが公共放送のあるべき姿なのでしょうか？
秘密法、首相「丁寧に説明」 懸念払拭に努力
2013年12月9日 21時14分
臨時国会閉会を受け、記者会見する安倍首相＝９日夜、首相官邸 |
|
安倍晋三首相は９日夜、官邸で記者会見し、国民の「知る権利」侵害などの恐れが指摘される特定秘密保護法の成立に関し「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明していく」と強調した。漏えいを禁じる特定秘密の指定について「この法律によって透明性も責任のルールも明確になる。説明していけば必ず国民の理解を得られる」と意義を訴えた。
機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に関し「野党との法案修正がなされたことは大きな成果で、良い法律にすることができた」と自賛した。
本音はこれでしょう
特定秘密保護法は、反対の声を押し切る形で成立した。国会での圧倒的な「数の力」を背景に、今後“安倍カラー”は全開モードになりそうだ。識者からは「次は憲法」と警戒する声が上がる。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政権与党の数のおごり、抑止力になることを期待できない公明党、非力な野党。もうあとは世論に期待するしかない」と嘆く。
安倍晋三首相が「成長戦略実行国会」とネーミングした臨時国会は結局、お得意の「理念型政策」にシフトしたとみる。「支持率は低下傾向に入っているが、まだ景気、経済に対する期待感で支えられている部分がある。ただ、今後もこの路線で突っ走ると、さらに下がる可能性が高い」と予測する。
迷走した日本維新の会とみんなの党については「野党と与党の間の“ゆ党”。国民にはヌエのような政党に映っただろう」と切り捨て「今後も安倍政権の補完勢力というニュアンスが強まっていくのではないか」と指摘。「総与党化」の状況に「国会の存在意義がなくなる」と危惧する。
昨年十二月の政権発足後、憲法改正への意欲をたびたび表明した安倍首相。改正の発議要件を緩和する九六条改正を打ち出したが、世論の反発を受け、いったんトーンを弱めている。
かわりに進めているのが集団的自衛権の行使容認に向けた動きだ。中国や北朝鮮を念頭に「安全保障環境の厳しさ」を繰り返し強調。日米同盟強化と米軍と自衛隊の一体化推進を図る。
集団的自衛権について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置したほか、外交・安全保障の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」策定のための懇談会もつくって次々と布石を打っている。今月四日にはその司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も発足させた。
軍事評論家の前田哲男さんは「ＮＳＣと秘密保護法をてこに、これから“安倍安保”が着々と展開されるはずだ」と語る。前田さんが注目するのは、政府が近くまとめる新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と国家安全保障戦略だ。「自主防衛を前面に打ち出し、専守防衛を実質的に放棄する可能性がある」と警告した。
政府は来年にも、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を目指す。前田さんは「解釈改憲で自衛隊に集団的自衛権の任務が与えられれば、憲法九条は空洞化する。それが定着すれば本格的な改憲を進めるのではないか」と危ぶんだ。
秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％
東京都小金井市の大学２年 梶修登（しゅうと）さん（２０） 大学の先生に聞いて初めて来た。原発の再稼働はもとより輸出もすべきではない。特定秘密保護法ができて知らない情報があるかないかも分からない状況で生きるのは怖い。
東京都稲城市の飲食業 渡辺太郎さん （４５） 原発に対する関心が薄れてきているようで危機感を感じる。与党の強引な国会運営には、国民がすぐ忘れるだろうという思い上がりがあると思う。
東京都足立区のケアマネジャー 伊東雅子さん（５９） 夫と交代で来ている。再稼働反対が民意なのに、政府は反映させずにどんどん再稼働の方向に向かっている。特定秘密保護法も全く同じ。放っておけない。
この独裁政権がみんなの党のように将来はないと思い分裂することを願います
2013年12月10日 07時04分
|
共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。
法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。
野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。
法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。
機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。
政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。
（東京新聞）