一般用医薬品のネット販売全面解禁についてマスコミから頻繁に問題提起されています。

今回は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について劇薬指定の５品目に関してはインターネット販売は禁止とし、医師が処方する医療用医薬品（処方薬）からスイッチ直後等23品目に関しては安全性を確認するための調査期間を原則３年以内とし、それ以後はネット販売を認めることとした。

全面解禁ではないことに批判もあるが、市販薬による副作用被害は毎年多数が報告されており、安全面を重視した結論は私は妥当だと思います。

薬には医師の処方箋が必要な医療用医薬品と処方箋なしで販売できる一般用医薬品があります。焦点になっていたのは医療用医薬品から市一般用医薬品に転用された２３品目です。厚生労働省は安全面から慎重姿勢を崩さず、店頭販売から3年間の副作用審査期間を経った上でネット販売を認めるということです。

たしかに、地方、田舎に住む人にとってはネット販売は便利に違いない。また足腰の弱ったお年寄りの中にもネット販売を歓迎する人は増えるでしょう。しかし、厳しい承認審査を経て認可された医薬品でも市販後になって新たな副作用が見つかることはけして珍しくありません。一般用医薬品でも重い後遺症を残す副作用はいくつも起きています。

薬には予測不可能な要素があることが一般の商品とは違う点です。安易に成長戦略に位置づけるのではなく、安全性確保を重視した施策が重要です。