このように、何かしらの「無心」が、年から年中「公的ルート」を通じてやっています。班長を務めた一年間で思い出す限り挙げてみますと、日本赤十字社社資・募金、社会福祉協議会会員募集、赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金…。
そもそも、こうして全国で組織化され、永年続いていくものであるのなら、それは国や地方自治体が税金を投入して行うべき事業であるはずです。
このように年間を通じ自治会の回覧板で一方的に目安額を伝えられ封筒を取らされ、班長が戸別集金して、組長、自治会長へと上納されていく。強制ではないと言いながらも目標額まで存在します。募金等を募る趣旨を否定するものではありませんが、この実態は、どんなに少額とはいえ、他人に対し支払い義務のないお金の拠出を求めるやり方でも態度でもない、と思うのは私だけかし。
募金や寄付金は、その性格からして、本来これを受け取る団体等やその使い道いかんを問わず、すべて個人の思想及び良心に従い任意に行われるべきものであり、何人もこれを強制されるべきものではありません。そして、憲法が保障する思想及び良心の自由とは、募金をするという積極的な意思表示を保障すると同時に、募金をするしないという判断を「沈黙する自由」をも保障するものです。自治会という公共性の高い組織が募金や寄付金を「集金」することは、思想及び良心の自由の観点から不適切といわざるを得ません。
しかし、上記思想を苦心しながらも町内会役員に説明しても全く理解できないものばっかり。この現状を改善すべく、今回は志のあるものはポルトに投函してもらうという方式をとりました。