積極的に活動を展開する超党派の議員連盟「健康食品問題研究会」は先日、東京・永田町の参院議員会館で第５回勉強会を開催した。日本健康食品規格協会(JIHFS)理事長大濱宏文氏を講師として招かれました。大濱理事長は、欧米やアジア各国で、健康食品に関する特定の法律がほぼ整っている現状を紹介する一方、日本においても消費者に健康食品の機能性や安全性などについて情報提供できる新法「サプリメント法」（仮称）制定の必要性を説明されました。
安全性・有用性については成分ごとに根拠を明確にした上で、最終製品の認証は「登録制が最も望ましい」と主張しました。
また、新法と特定保健用食品（トクホ）との位置付けについて、「新法は錠剤やカプセルなどを対象とし、食品形態のトクホとは制度上、分けていかざるを得ないのではないか」と述べました。
逆風にさらされている健康食品業界には期待が持たされたよい動きと言えるでしょう。