世代間の資産移転を促そうと、贈与税の負担を軽くしたのも特徴。

　祖父母が孫に教育資金を贈与する際の特例措置を新設。今年４月以降、祖父母が信託銀行などに孫名義の口座を作って、将来の教育資金を一括して贈与した場合、受け取る孫（３０歳未満）１人当たり１５００万円まで非課税となる。

この制度を利用するには税務署への申告書の提出などが必要。受け取った孫が３０歳になった時点で資金が残っている場合には残額に贈与税が課税されることになる。

　子育てにお金がかかるのにデフレで給与が増えないという勤労世帯は少なくない。贈与税の引き下げで、祖父母からの贈与が増えれば、「現役世代の消費支出を増やすことにもつながる」（大和総研の是枝俊悟研究員）。

そして、ここ数年の間、審議されながら決定をしてこなかった相続税の非課税枠にあたる基礎控除の引き下げが行われます。

『相続税・所得税』

　都市部の住民には負担増になりそうなのが、相続税の非課税枠に当たる基礎控除の引き下げだ。相続人が配偶者と子供２人の場合、これまでは課税価格で８０００万円の財産がないと相続税は課税されなかったが、税制改正後は４８００万円以上から課税される。

　国土交通省によると、住宅用の土地の平均地価は東京２３区の場合、１平方メートルあたり４８万４０００円。このため、２３区内の平均以上の地価の土地に住む３人家族なら、１００平方メートル以上の土地を所有しているだけで、課税される可能性がある。

　所得税は最高税率が引き上げられ、課税所得４０００万円超から適用する。年収５０００万円を超える人であれば、これまで１７５７万円だった所得税額は５１万円増えて１８０８万円になる。バリバリ働いて給料を稼ぎたいという人たちの勤労意欲をそぐ恐れもある。

他には、自動車取得税の撤廃など、いくつかの減税もありますが、全体感として感じますのは、おじいちゃん・おばあちゃんの資産（国内での資産保有額が多いとされる年齢層）を、市場に出していこうとする（もしくは、税収に充てようとする）改正になったと思います。

特に、孫への贈与税の非課税枠1,500万円というのは、これまでの年間110万円の控除額から比べるとかなりダイナミックな改正になります。

贈与のあり方も大きく変わるという点では、ファイナンシャル・プランナーとしても、しっかりと踏まえてご提案をしていきたいと思います。

また、相続税の基礎控除の引き下げについては、長らく議論をされておりましたので、「やはり、そうなったか・・・」というところですが、これまで、平均世帯（夫他界・妻と2人の子）というケースでの非課税額8,000万円に対して、同ケースで4,800万円に引き下げられる。

これまで、相続はすべての家庭にあるが、納税は一部というところから、一般的な家庭でも、相続税対策を準備していく必要があります。

路線価の高いエリアの不動産を持っている方などは、しっかりと資産評価をした上での準備が必要です。

現在、遺言書と併せて、『資産管理委託の契約』や『尊厳死についての誓約書』、『成年後見人契約書』などを作成される方が増えております。

法人オーナー、不動産オーナーばかりでなく、一般のサラリーマンのご家庭でも準備をしていくと良いと思います。

詳しくは、ご相談を頂けたらと存じます。