平成18年度
宅地建物取引主任者資格試験問題
次の注意事項をよく読んでから、始めてください。
（注意事項）
1 問題は、1ページから25ページまでの50間です。
試験開始の合図と同時に、ページ数を確認してください。
落丁や乱丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。
2 解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。
正解は、各問題とも一つだけです。
二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。
3 問題の中の法令に関する部分は、平成18年4月1日現在施行されている規定に
基づいて出題されています
【問1】 次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至
っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。
2 民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信
義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。
3 時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援
用が権利の濫用となることはない。
4 所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認め
られることはない。
【問 2】 AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと
締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関
する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 BがCに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、A
に甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったとき
は、BC間の本件売買契約は有効となる。
2 BがAに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Aの売買契約
締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がAにある
とCが信ずべき正当な理由があるときは、BC問の本件売買契約は有効となる。
3 Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。た
だし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを
知っていた場合は取り消せない。
4 Bが本件売買契約を追認しない場合、Aは、Cの選択に従い、Cに対して契約履
行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り
渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を負わない。
－1－
【問 3】 Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼
し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2％の報酬を支払う旨の
停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。こ
の場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはど
れか。
1 あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Bが報酬の一部前払を要求し
てきても、Aには報酬を支払う義務はない。
2 Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林の売買契約を締結しても、売買代
金が支払われる前にAが第三者Dとの間で当該山林の売買契約を締結して履行して
しまえば、Bの報酬請求権は効力を生ずることはない。
3 停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既にAが第三者Eとの間で当該山林の売
買契約を締結して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権が効力を生ずるこ
とはない。
4 当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Bは停止条件付きの報
酬請求権を第三者Fに譲渡することができる。
【問 4】 A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい．るものはどれか
。1 甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲
土地の明渡しを請求できる。
2 甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、E
の不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
3 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求が
なされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、Aか
らB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
4 Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の
特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB
及びCに帰属する。
－ 2 －
【問 5】 Aは、Bから借り入れた2，400万円の担保として第一順位の抵当権が設
定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1，600万円の金銭を借り入
れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合
に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1抵当権の実行により甲土地が競売され3，000万円の配当がなされる場合、BがC
に抵当権の順位を譲渡していたときは、Bに1，400万円、Cに1，600万円が配当さ
れ、BがCに抵当権の順位を放棄していたときは、Bに1，800万円、Cに1，200万
円が配当される。′
2 Aが抵当権によって担保されている2，400万円の借入金全額をBに返済しても、
ヽl 第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Cの同意の有無にかかわらず、AはBか
ら新たに2，400万円を借り入れて、・第一順位の抵当権を設定することができる
。3 Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Cが抵当
権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。
4 Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前にAとの間で期間を2年とする甲土地の賃
貸借契約を締結した借主Dは、Bの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、B
に対しても賃借権を対抗することができる。
【問 6】 AがBに対して建物の建築工事を代金3，000万円で注文し、Bがこれを
完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正
しいものはどれか。
1請負契約の目的物たる建物に戦痕がある場合、戦痕の修補が可能であれば、Aは
Bに対して損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならない。
2 請負契約の目的物たる建物に重大な戦痕があるためにこれを建て替えざるを得な
い場合には、Aは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求すること
ができる。
3 請負契約の目的物たる建物に職痕があり、戦痕の修補に要する費用が契約代金を
超える場合には、Aは原則として請負契約を解除することができる。
4 請負契約の目的物たる建物の暇痕について、Bが暇痕担保責任を負わない旨の特 約をした場合には、Aは当該建物の塀痕についてBの責任を一切追及することがで
きなくなる。
－ 3 －
【問 7】 A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全
額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定し
ている。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分
は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか．。
1 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につき
B社に対する求償権を取得する。
2 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につき
Dに対する求償権を取得する。
3 Cが、担保物の処分代金により、A銀行に対して債権の3分の2につき物上保証
に基づく弁済をした場合、Cが取得するB社に対する求償権は、A銀行のB社に対
する貸付債権に劣後する。
14 Dが、Aに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Cの物上保証の担保
物件の価額相当額につきCに対する求償権を取得する。
【問 8】 AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続と
Bの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手
続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったの
で、Aは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、誤っているものはどれか。
1 Bは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
2 Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定
めて履行を催告し、その期間内にBが履行しないときは土地の売買契約を解除でき る。
3 Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに対して代金の支払を求める訴えを捏
起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。
4 Bが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をAの所に持参し
ても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。
－ 4 －
【問 9】 民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っ
ているものはどれか。
1委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることが
できる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に
対 して損害賠償責任を負う場合がある。
2 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
3 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終
了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
4 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っ
ていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は
委 任契約上の義務を負う。
【問10】 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為
と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契
約を解除することはできない。
2 AがBの承諾、を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃
貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して目的物の返還を請求
しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない。
3．AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、E
に対するものでも有効である。
4 AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求
を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒
むことができる。
－ 5 －
【問11】事業者Aが雇用している従業員Bが行っ恵で法行為に関する次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれがこ
1 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての
損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責
任は発生しない。
2 Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人
身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者として
の損害賠償責任は発生しない。
3 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての
損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、
被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
4 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての
損害賠償責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担し
た損害額の2分の1をBに対して求償できる。
【問12】 成年Aには将来相続人となるB及びC（いずれも法定相続分は2分の
1）がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及
び判例によれば、正しいものはどれか。
1Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、B及びC
はAの法定代理人となり甲土地を第三者に売去けることができる。
2 Aが「相続財産全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、B
がAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の遺留分がある
のに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分がない。
3 Aが「甲土地全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外
の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく甲土地を第三者D
に売却した場合、特段の事情がない限り、CはBD間の売買契約を無権代理行為に
準じて取り消すことができる。
4 Aが遺言なく死亡し、B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割
協議を有効に成立させた場合には、後になってB及びCの合意があっても、甲土地
をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。
－ 6 －
【問13】 自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同士地上で事業を行
いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば
、誤っているものはどれか。
1甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続
期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存
続する。しかし、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を
35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみ
なされる。
2 甲土地につき、Bが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時
使用する目的で土地の賃貸借契約．を締結する場合には、当該契約の更新をしな
い特 約は有効である。しかし、B、が居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業
に 供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を
15年としても、更新しない特約は無効である。
3 甲土地につき、小売業を行うというBの計画に対し、借地借家法が定める要件に
従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にAが建物を建築し
その建物についてAB間で賃貸借契約を締結することによっても、Aは20年後に
賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。
4 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする
土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却してCが所
有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、BはCに対し
て賃借権を対抗することができない場合がある。
－ 7 －
【問14】 AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB
所有の建物について賃貸借契約（期間2年）を締結し引渡しを受け、債務不履行をす
ることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び
借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷
地であるその借地め利用を許容している場合でも、Cとの関係において、借地の無
断転貸借とはならない。
2 借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建
物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。
3 平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し
土地を明け渡さなければならなく奪ったときは、Aが解除されることをその1年前
までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知っ・た
日 から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与するこ
とができる。
4 平成18年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し土
地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続翔画が満了するこ
とをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aが
それを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期
限を許与することができる。
【問15】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及
び登記義務者が共同してしなければならない。
2 信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の
申請と同時にしなければならない。
3 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請
することができる。
4 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及び
その日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申
請 情報で申請することができる。
－ 8 －
【問16】 建物の区分所有等に関する法律（以下この間において「法」という。）
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、
この期間は規約で伸縮することができる。
2 集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、
規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議すること
ができる。
3 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有
者の2人がこれに署名しなければならないが、押印は要しない。
4 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の
議事録の保管場所については掲示を要しない。
【問17】 国土利用計画法第23条の届出（以下この間において「事後届出」とい
う。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者
は、そゐ契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出
を行わなければならない。
2 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しよう
とする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法第27条の7の事前届出が必
要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。
3 都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地
に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく
適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告すること
ができる。
4 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に
この届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
－ 9 －
【問18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体
としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整
備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域導められている土地の区
域においてのみ定められる。
2 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する
土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行
おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければなら
な い。
3 都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告
示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承恋の
告示とみなすことができる。
4 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい
土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定
を補完して定める地区である。
【問19】 次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければ
ならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1，000I豆であるものとする。
1市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供
する目的で行う開発行為
2 市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的
で行う開発行為
3 準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
4 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用をこ供す
る 目的で行う開発行為
－10－
【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成し
たものでなければならない。
2 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内
において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
3 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道
府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
4 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公
告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築
物 を建築することができる。
【問 21】 建築基準法（以下この間において「法」という．）に関する次の記
述のうち、正しいものはどれか。
1 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m
未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
2 法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の
敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
3、法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満で
あるが、建築物が当該道路に接遺している場合には、法第52条第2項の規定によ
る前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
4 敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が
交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て
許 可した場合には、建築物を建築してもよい。
－11－
【問 22】 建築基準法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述の
うち、正しいものはどれか。
1第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3
号の規定による北側斜線制限は適用されない。
2 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物について
は、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
3 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置
において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56
条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
4 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で
指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工稟専房地域においては、
日影規制の対象区域として指定することができない。
【問 23】 宅地造成等規制法（以下この間において「法」という。）に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。
1宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、
法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する
日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、
造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
3 都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、
遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
4 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害
の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の
設 置等の措置をとることを勧告することができる。
－12－
【問 24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有す
る組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならな い。
2 組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地につい
て所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会にお
い て賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
3 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべ
て完了した後でなければすることができない。
4 組合施行の土地区画整理事業に．おいて、定款に特別の定めがある場合には、換
地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有
権が帰属するよう定めることができる。
【問 25】 農地法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述のう
ち、正しいものはどれか。
1 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目
が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
2 農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住
宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受
ける必要はない。
3 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1
項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
4 農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する
場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第Ll条第1項の許可を受け
る必要がある。
－13－
宅地建物取引主任者資格試験問題
次の注意事項をよく読んでから、始めてください。
（注意事項）
1 問題は、1ページから25ページまでの50間です。
試験開始の合図と同時に、ページ数を確認してください。
落丁や乱丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。
2 解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。
正解は、各問題とも一つだけです。
二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。
3 問題の中の法令に関する部分は、平成18年4月1日現在施行されている規定に
基づいて出題されています
【問1】 次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至
っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。
2 民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信
義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。
3 時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援
用が権利の濫用となることはない。
4 所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認め
られることはない。
【問 2】 AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと
締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関
する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 BがCに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、A
に甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったとき
は、BC間の本件売買契約は有効となる。
2 BがAに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Aの売買契約
締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がAにある
とCが信ずべき正当な理由があるときは、BC問の本件売買契約は有効となる。
3 Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。た
だし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを
知っていた場合は取り消せない。
4 Bが本件売買契約を追認しない場合、Aは、Cの選択に従い、Cに対して契約履
行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り
渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を負わない。
－1－
【問 3】 Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼
し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2％の報酬を支払う旨の
停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。こ
の場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはど
れか。
1 あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Bが報酬の一部前払を要求し
てきても、Aには報酬を支払う義務はない。
2 Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林の売買契約を締結しても、売買代
金が支払われる前にAが第三者Dとの間で当該山林の売買契約を締結して履行して
しまえば、Bの報酬請求権は効力を生ずることはない。
3 停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既にAが第三者Eとの間で当該山林の売
買契約を締結して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権が効力を生ずるこ
とはない。
4 当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Bは停止条件付きの報
酬請求権を第三者Fに譲渡することができる。
【問 4】 A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい．るものはどれか
。1 甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲
土地の明渡しを請求できる。
2 甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、E
の不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
3 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求が
なされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、Aか
らB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
4 Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の
特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB
及びCに帰属する。
－ 2 －
【問 5】 Aは、Bから借り入れた2，400万円の担保として第一順位の抵当権が設
定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1，600万円の金銭を借り入
れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合
に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1抵当権の実行により甲土地が競売され3，000万円の配当がなされる場合、BがC
に抵当権の順位を譲渡していたときは、Bに1，400万円、Cに1，600万円が配当さ
れ、BがCに抵当権の順位を放棄していたときは、Bに1，800万円、Cに1，200万
円が配当される。′
2 Aが抵当権によって担保されている2，400万円の借入金全額をBに返済しても、
ヽl 第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Cの同意の有無にかかわらず、AはBか
ら新たに2，400万円を借り入れて、・第一順位の抵当権を設定することができる
。3 Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Cが抵当
権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。
4 Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前にAとの間で期間を2年とする甲土地の賃
貸借契約を締結した借主Dは、Bの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、B
に対しても賃借権を対抗することができる。
【問 6】 AがBに対して建物の建築工事を代金3，000万円で注文し、Bがこれを
完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正
しいものはどれか。
1請負契約の目的物たる建物に戦痕がある場合、戦痕の修補が可能であれば、Aは
Bに対して損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならない。
2 請負契約の目的物たる建物に重大な戦痕があるためにこれを建て替えざるを得な
い場合には、Aは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求すること
ができる。
3 請負契約の目的物たる建物に職痕があり、戦痕の修補に要する費用が契約代金を
超える場合には、Aは原則として請負契約を解除することができる。
4 請負契約の目的物たる建物の暇痕について、Bが暇痕担保責任を負わない旨の特 約をした場合には、Aは当該建物の塀痕についてBの責任を一切追及することがで
きなくなる。
－ 3 －
【問 7】 A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全
額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定し
ている。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分
は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか．。
1 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につき
B社に対する求償権を取得する。
2 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につき
Dに対する求償権を取得する。
3 Cが、担保物の処分代金により、A銀行に対して債権の3分の2につき物上保証
に基づく弁済をした場合、Cが取得するB社に対する求償権は、A銀行のB社に対
する貸付債権に劣後する。
14 Dが、Aに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Cの物上保証の担保
物件の価額相当額につきCに対する求償権を取得する。
【問 8】 AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続と
Bの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手
続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったの
で、Aは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、誤っているものはどれか。
1 Bは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
2 Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定
めて履行を催告し、その期間内にBが履行しないときは土地の売買契約を解除でき る。
3 Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに対して代金の支払を求める訴えを捏
起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。
4 Bが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をAの所に持参し
ても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。
－ 4 －
【問 9】 民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っ
ているものはどれか。
1委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることが
できる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に
対 して損害賠償責任を負う場合がある。
2 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
3 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終
了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
4 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っ
ていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は
委 任契約上の義務を負う。
【問10】 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為
と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契
約を解除することはできない。
2 AがBの承諾、を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃
貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して目的物の返還を請求
しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない。
3．AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、E
に対するものでも有効である。
4 AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求
を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒
むことができる。
－ 5 －
【問11】事業者Aが雇用している従業員Bが行っ恵で法行為に関する次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれがこ
1 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての
損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責
任は発生しない。
2 Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人
身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者として
の損害賠償責任は発生しない。
3 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての
損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、
被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
4 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての
損害賠償責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担し
た損害額の2分の1をBに対して求償できる。
【問12】 成年Aには将来相続人となるB及びC（いずれも法定相続分は2分の
1）がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及
び判例によれば、正しいものはどれか。
1Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、B及びC
はAの法定代理人となり甲土地を第三者に売去けることができる。
2 Aが「相続財産全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、B
がAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の遺留分がある
のに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分がない。
3 Aが「甲土地全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外
の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく甲土地を第三者D
に売却した場合、特段の事情がない限り、CはBD間の売買契約を無権代理行為に
準じて取り消すことができる。
4 Aが遺言なく死亡し、B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割
協議を有効に成立させた場合には、後になってB及びCの合意があっても、甲土地
をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。
－ 6 －
【問13】 自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同士地上で事業を行
いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば
、誤っているものはどれか。
1甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続
期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存
続する。しかし、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を
35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみ
なされる。
2 甲土地につき、Bが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時
使用する目的で土地の賃貸借契約．を締結する場合には、当該契約の更新をしな
い特 約は有効である。しかし、B、が居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業
に 供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を
15年としても、更新しない特約は無効である。
3 甲土地につき、小売業を行うというBの計画に対し、借地借家法が定める要件に
従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にAが建物を建築し
その建物についてAB間で賃貸借契約を締結することによっても、Aは20年後に
賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。
4 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする
土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却してCが所
有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、BはCに対し
て賃借権を対抗することができない場合がある。
－ 7 －
【問14】 AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB
所有の建物について賃貸借契約（期間2年）を締結し引渡しを受け、債務不履行をす
ることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び
借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷
地であるその借地め利用を許容している場合でも、Cとの関係において、借地の無
断転貸借とはならない。
2 借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建
物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。
3 平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し
土地を明け渡さなければならなく奪ったときは、Aが解除されることをその1年前
までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知っ・た
日 から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与するこ
とができる。
4 平成18年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し土
地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続翔画が満了するこ
とをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aが
それを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期
限を許与することができる。
【問15】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及
び登記義務者が共同してしなければならない。
2 信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の
申請と同時にしなければならない。
3 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請
することができる。
4 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及び
その日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申
請 情報で申請することができる。
－ 8 －
【問16】 建物の区分所有等に関する法律（以下この間において「法」という。）
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、
この期間は規約で伸縮することができる。
2 集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、
規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議すること
ができる。
3 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有
者の2人がこれに署名しなければならないが、押印は要しない。
4 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の
議事録の保管場所については掲示を要しない。
【問17】 国土利用計画法第23条の届出（以下この間において「事後届出」とい
う。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者
は、そゐ契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出
を行わなければならない。
2 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しよう
とする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法第27条の7の事前届出が必
要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。
3 都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地
に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく
適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告すること
ができる。
4 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に
この届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
－ 9 －
【問18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体
としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整
備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域導められている土地の区
域においてのみ定められる。
2 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する
土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行
おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければなら
な い。
3 都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告
示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承恋の
告示とみなすことができる。
4 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい
土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定
を補完して定める地区である。
【問19】 次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければ
ならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1，000I豆であるものとする。
1市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供
する目的で行う開発行為
2 市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的
で行う開発行為
3 準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
4 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用をこ供す
る 目的で行う開発行為
－10－
【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成し
たものでなければならない。
2 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内
において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
3 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道
府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
4 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公
告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築
物 を建築することができる。
【問 21】 建築基準法（以下この間において「法」という．）に関する次の記
述のうち、正しいものはどれか。
1 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m
未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
2 法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の
敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
3、法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満で
あるが、建築物が当該道路に接遺している場合には、法第52条第2項の規定によ
る前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
4 敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が
交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て
許 可した場合には、建築物を建築してもよい。
－11－
【問 22】 建築基準法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述の
うち、正しいものはどれか。
1第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3
号の規定による北側斜線制限は適用されない。
2 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物について
は、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
3 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置
において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56
条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
4 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で
指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工稟専房地域においては、
日影規制の対象区域として指定することができない。
【問 23】 宅地造成等規制法（以下この間において「法」という。）に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。
1宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、
法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する
日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、
造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
3 都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、
遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
4 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害
の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の
設 置等の措置をとることを勧告することができる。
－12－
【問 24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有す
る組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならな い。
2 組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地につい
て所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会にお
い て賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
3 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべ
て完了した後でなければすることができない。
4 組合施行の土地区画整理事業に．おいて、定款に特別の定めがある場合には、換
地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有
権が帰属するよう定めることができる。
【問 25】 農地法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述のう
ち、正しいものはどれか。
1 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目
が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
2 農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住
宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受
ける必要はない。
3 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1
項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
4 農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する
場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第Ll条第1項の許可を受け
る必要がある。
－13－