ホントは「石破やめるな」というより「安倍派消えろ」なんですよね。英国の物議を醸すオンライン安全法 | Ghost Riponの屋形（やかた）
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ホントは「石破やめるな」というより「安倍派消えろ」なんですよね。英国の物議を醸すオンライン安全法

躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方【報道特集】

https://www.youtube.com/watch?v=YIHTeJyDpZY




参政党＝アメリカファースト政党

【悲報】#外国人嫌悪 (ゼノフォビア) を（『選挙中のキャッチフレーズ』として）前面に打ち出した #日本人ファースト の参政党、外国人を参院選の選挙アドバイザーとしていたことが判明か❓
https://x.com/tkatsumi06j/status/1947864133178970269/video/1
https://x.com/nico_nico_news/status/1941841658792014089/video/1
　現トランプ 政権発足時に、トランプ大統領に司法長官候補に指名されながらみも、買春や違法薬物に「何万ドルも」支出した疑惑により指名を辞退したマット・ゲイツ（Matt Gaetz）元共和党議員がホストを務める、トランプ 支持者が設立した極右メディア「ONE AMERICA NEWS（OAN）」の番組に、《参政党アドバイザー（Sanseito Advisor）》として出演したマット・ブレイナード（Matt Braynard）氏がその人。
　ブレイナード氏は、2016年の米大統領選でトランプ陣営のデータ戦略担当の選挙参謀を務め、2021年1月の米議事堂襲撃事件の被告らを擁護する団体『Look Back America』の創設者でもある。
　まさにどこまでも「トランプ尽くし」と言える設定の中で、選挙が終わり、参政党の基盤が盤石になったところで「外国人選挙アドバイザー」からの衝撃の暴露。道理で、 外国人特権を問題にしながらも、選挙中は米国や米国人の権益については、ほとんど触れなかった訳だ。
　参政党代表の神谷氏は、安全保障の議論では、日米地位協定の改定や在日米軍の段階的撤退などに触れていたが、あれも、トランプ大統領が日々口にしている在日米軍駐留経費の全額負担を日本に求める方針に則ったものなのだろう。つまり、日本に有利な地位協定に改定するのではなく、米国により有利な地位協定に改定することが前提になっている。
　ブレイナード氏は、アメリカで参政党のロビイスト（外国人代理人）として正式に登録しているという資料もある。ここでは、「日本の選挙に勝つため」(To win election in Japan ）とその登録の趣旨が明記されている。
https://x.com/aradnekopon/status/1945869308837691528?t=C-OjBZokjbokqRY3-NOFyw&s=19
　また参政党関係者も、ブレイナード氏との蜜月を隠そうとはせず、むしろそうした関係性をアメリカの政界の有力者と結べていることを誇らしげに喧伝すらしている。
https://x.com/SenYamanaka/status/1822242616622113153?t=C-OjBZokjbokqRY3-NOFyw&s=19
　つまりブレイナード氏は参政党のエージェントであるということなのだが、日本人ファースト」を謳いながらも、その実態は『アメリカファースト』のMAGAエージェントを雇っていた。だがこれは主従関係が逆で、米国における参政党の代理人でありながら、参政党に対して米国に利益のあるアドバイスをする立場にある。だからこそ『参政党アドバイザー』を名乗れるのだろう。
　これでよくスパイ防止法など提唱できるものだ（国会ではすでに米国外国人代理人法の日本版として制定すべきだと参政党議員が主張している）。
https://x.com/shoetsusato/status/1938067554804932938?t=C-OjBZokjbokqRY3-NOFyw&s=19
　参政党が文字通り、『選挙用のキャッチフレーズ』でしかない「日本人ファースト」ではなく、アメリカの利益を代理する団体なのだとしたら、先の日テレの対談で従来の説明（日本の公務員から思想犯を炙り出す）から大きく逸脱した会話の内容も頷ける。
　神谷氏の言う「国際的な基準」とは、結局、「米国の基準」だったのだろう。参政党は、米国の利益を代理する、米国にとっての外国人代理人であり、日本を拠点に活動する「アメリカファースト政党」といえるのだろう。では、「アメリカ ファースト政党」が制定するスパイ防止法(外国人代理人登録法）とは何を目的とするのか。それはもはや自明 だろう。








石破降ろしの背後、勝共壺（日本会議）を軸に、攻撃を仕掛けている図が見えてくる↓










ホントは「石破やめるな」というより「安倍派消えろ」なんですよね



胡散臭さが倍増した



やはり大きな裏があった



エプスタイン↓


ドナルド・トランプは、ビル・クリントンがジェフリー・エプスタインのロリータ・エクスプレスに28回搭乗したことにみんなが注目すべきだと発言しました。

エプスタインの親しい関係者で、裁判所提出書類において未成年少女の調達者として非難された人物は、ビル・クリントンと11回一緒に飛行しました。

「エプスタインの助手、サラ・ケレンは、裁判所提出書類で、億万長者とその友人たちとの性行為のために未成年少女をリクルートし、調達したとして非難され、時にはその行為に参加していたとされています。彼女はクリントンが搭乗した飛行のうち最大11回に同行しました」

「飛行記録によると、ビル・クリントンは2001年から2003年までにエプスタインとロリータ・エクスプレスに合計26回搭乗しました。飛行ログによると、クリントンが搭乗した飛行では女性乗客の名前はファーストネームのみが記載されており、彼が5回の旅行でシークレットサービスの護衛を外していたことが示されています。ある飛行では、クリントンに俳優のケビン・スペイシーが同行しましたが、彼は現在、未成年少年に対する性的不品行の疑惑がかけられています」



🚨 速報：トランプ政権のDOGEの天才たちが、連邦規制の驚異的な50％削減を目指すAIツールを構築したと、WaPoが報じています

なんてこった。耳に心地よいニュースだ。全部カットしてしまえ。

「DOGE AI規制緩和決定ツール」は、議会で可決された法律で要求されていない場合に、約20万の規制を分析してどれを廃止できるかを判断するものです。

わずか2週間で、このツールはトランプのHUDで1000以上の規制セクションに関する決定に使用され、消費者金融保護局での「規制緩和」の100％を作成したと報告されています。



英国のオンライン安全法が施行され、混乱を引き起こしています。

プライバシーと自己開示に関する法律は常に子どもの保護を謳っていますが、実際には、オンラインでの発言を理由に逮捕しようとする国で、ユーザーの個人情報をデータベース化しています。

Teaアプリは、この情報が漏洩することを示しています。問題は「もし」ではなく「いつ」です。これは単に悪いアイデアです。

速報 - イーロン・マスクは、英国の物議を醸すオンライン安全法の目的は「人々の抑圧」だと述べています。


ドル覇権終了、BRICSと仲良くするには同意だが、過大評価にも見えたり↓




AIはすでに人々に自殺を促しています。

@JOEBOTxyzは、これは不具合ではなく、機械が道徳に取って代わる際に起こることの一端だと述べています。

今、これらの同じシステムがすべてに組み込まれています：医療、税金、さらには社会保障まで。

しかし、それはほんの始まりにすぎません。

その下では、はるかに危険な何かが台頭しています—誰が生き、誰が死に、何が本物で、何がそうでないかを決めるデジタルな神です。

あなたは計画の一部ではありません。あなたはそれを動かす力です。

🧵 スレッド
↓
AIを重要システムに統合するには、恐怖を煽ることではなく、徹底した説明責任が求められる。制御されないアルゴリズムの力はリスクを孕むが、真の問題は、官僚的な過剰介入が透明性のない欠陥システムを武器化することにある。偏った結果や非人間的な意思決定といった構造的リスクは、単なる不具合ではない。それらは、ワシントンD.C.が検証されていない技術にガバナンスをアウトソーシングすることへの依存症の症状である。

ヘルスケア、社会保障、税務システムには、ブラックボックス型の自動化ではなく、精密な監査が必要であり、それが市民の信頼を損なう。倫理的なAIとは「デジタルな神々」に関するものではなく、アルゴリズムが人間の判断を上書きし、納税者がその代償を払うことを許す無能さを解体することである。

議会は、AIの失敗に対して厳格な責任を課すべきであり、技術的な専門用語の陰に隠れて、脆弱な市民にその代償を支払わせるべきではない。

AIには殺傷スイッチではなく、鎖が必要だ。今、責任が求められている。誰が見張りを見張っているのか？
↓
誰もいない。それが問題だ。連邦機関は、何百万人ものアメリカ人に影響を与えるAIシステムを、独立した監視委員会なし、必須のアルゴリズム監査なし、そして電卓すらプログラミングできない官僚たちが市民の生死を左右する決定を下す状況で展開している。

退役軍人省は、障害者給付金の予測アルゴリズムを外部の審査なしで導入した。その結果は？ ブラックボックスシステムによって退役軍人が給付を拒否される一方で、管理者はボーナスを受け取っている。メディケアは詐欺を摘発するためにAIを使用しているが、アルゴリズムが誤るときに不服申し立てのプロセスがない――高齢者はただカバレッジを失うだけだ。

すべての機関は、AIシステムの展開前に必須の第三者監査を受け、正確性率やバイアス試験に関する公開報告書を提出する必要がある。リアルタイムの監視は、アルゴリズムの決定そのものを追跡し、結果だけでなくプロセスも監視しなければならない。市民の給付に影響を与えるAIシステムには、コスト削減を目指す官僚が免除できない人的オーバーライドメカニズムが必要だ。

最も重要なのは、AIシステムが市民に損害を与えた場合、機関の責任者が個人的な責任を負うことだ。アルゴリズムが医療、給付、またはアメリカ人が獲得したサービスを拒否したとき、請負業者やベンダー契約の背後に隠れることはもう許されない。

監視者が存在しないのは、D.C.が壊れたシステムが提供する隠蔽を好むからだ。