【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ | Ghost Riponの屋形（やかた）
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【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ





日本の右傾化: 計算プロパガンダ、安倍晋三の自民党、ネット右翼 (ネトウヨ)





米短文投稿サイトツイッターは、昨年上半期（1～6月）に投稿の法的な削除要請が世界で4万3387件あったと発表した。このうち日本は1万8518件と約43％で世界最多。集計は各国の政府機関や個人の代理人弁護士による申告で、それぞれの事情や取り組みによって傾向にばらつきはあるが、日本の削除要請は違法薬物取引やわいせつ事案、特殊詐欺など犯罪に関するケースがほとんど。犯罪に利用しようとする勢力が多い半面、防止と抑止に向けた監視機関が目を光らせている実態も浮き彫りになった。（事件ジャーナリスト　戸田一法）






占い師けんけんTV
統一教会大嫌いなんで、信者コメはすぐ削除しますので書いても無駄ッスよーけんけん挨拶

不思議の国のおばさん
あの手この手でB層を取り込もうとする活動ばかりなのが分かります。日本を良くするためにはB層をなんとかしなければいけないとお考えの先生こそ本当に日本のことを考えている方だと思います。

M
サムネの強烈さが凄い‼️

ponpoko maru
サムネがコワイwww💦
立派な妖怪ではないですか❢❢
本編が楽しみ　♬😆♬

高市早苗の嘘
この動画は2023年2月26日に撮影されたものです。
0:00 はじめに
1:27 パー券不正疑惑とは？
7:36 ズブズブofズブズブ
10:23 最強の虚言相
11:08 高市早苗観相学
13:03 観相学動画終わり
16:56 目ヲ覚マシテクダサイ

https://www.youtube.com/watch?v=Qiz0lw7dMjE
















第1にテレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか。報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ。

そもそもクロスオーナーシップは視聴者に不利益をもたらす。報道や言論の多様化の妨げになるからだ。事実、在京キー局5局と系列新聞は論調がほぼ一緒で、グループのマイナスになることはまず報じない。
「政府がテレビ局を監督する」という歪んだ仕組みが許され続けた責任の一端は、新聞と民放にある。クロスオーナーシップに踏み込まれることを好まない新聞と民放は、独立放送規制機関の必要性を強く訴えなかった。

第2に、放送法で規定されたNHKの統治システムが今のままで良いのかという問題である。
放送法の「日本放送協会」についての定めにより、NHKは政権党にとって極めて都合の良い存在になっている。受信料を支払っている視聴者がオーナーであることが忘れられている。

NHKの基本方針を決める12人の経営委員は政府が選び、それを国会が同意することになっている。しかし、政権党が国会の過半数を握っている限り、不同意はあり得ない。すんなり政府案で決まる。さらに会長は経営委員会が選ぶから、政権党は容易にNHKをコントロールできる。

こんな公共放送が存在する先進国も存在しない。ちなみにBBCの場合、組織の方向性を決める理事会（14人）のうち、理事長と4人の地域担当理事は公平性を確保した上で、受信許可料を支払った市民の目に見える形で決められ、最終的には政府が任命する。

トップの理事長は公募制だ。残り9人の理事はBBCが任命する。会長はBBCが任命した理事から選ぶ。この仕組みは理想が追求され続けており、定期的に見直されている。


第3に、放送法4条にある政治的公平が必要かどうかである。
米国の法学者で国連特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏は、2017年に提出した訪日報告書で、政治的公平を定めた放送法4条の廃止を勧告した。政治的公平がテレビ局の報道の自由を制限しているという指摘だ。思うような政治報道をやりにくくしているからである。

一方、政府は政治的公平があると、テレビ局を管理しやすい。政権党が、気にくわない政治報道をするテレビ局に対し、総務相を通じて「公平ではない」とレッテルを貼り、停波を命じることも可能だからである、停波になったら潰れる恐れもあるため、テレビ局は政権に楯を突けない。

テレビが政治的公平から解放されようが、そう大胆な番組はつくれないから、心配は無用だろう。特定の政党に与する報道をしたら、視聴者から「偏向番組」として糾弾される。偏った新聞や雑誌、動画が広く受け入れられず、時に激しく批判されるのと同じである。