法的根拠欠くコロナ分科会 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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法的根拠欠くコロナ分科会
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00209/
 根拠としたのは新型インフルエンザ等対策特別措置法。この第21条では「病状の程度が、季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下」であることが明らかになった場合、政府の対策本部は廃止すると定めている。これは行動制限など特別な措置を検討する同法の対象から外すことを意味するが、その条件を満たしている可能性が高い。論拠はデータだ。

 インフルエンザの致死率は60歳未満で0.01%、60歳以上で0.55%。一方、BA.4や5による第7波でのコロナの致死率は60歳未満で0.004%(大阪)、0.01%(東京)、60歳以上で0.475%(大阪)、0.64%(東京)となっている。

 つまり、コロナの致死率はインフルエンザよりも低いか同程度であることは明らかで、尾身茂会長が主導する分科会の議論は、エビデンス(科学的根拠)はおろか法的根拠も欠いていると言わざるを得ない。ちなみにこのデータは、厚生労働省アドバイザリーボードのもとで作成され、財政制度等審議会でも示された。

 国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授が、コロナウイルスの株ごとに重症化率と死亡率を比較したところ、中国・武漢発祥の初期株の死亡率は1.539%、アルファ株は1.643%だが、BA.5は0.022%だった。高橋教授は「ほとんど風邪と変わらないと思われるレベル。分科会や政府はこうした国民を安心させるデータをもっと積極的に出すべきだ」と指摘する。日本感染症学会は「感染しても順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」との声明を出している。

















ブラック ロックの元幹部であるエドワード ダウド氏は、CDC の内部告発者が今年の8月に22~44歳のグループの死亡率がなんと>36%<増加したことを明らかにしたと述べています。それはクレイジーです。 Rumble の新しい#DiedSuddenlyドキュメンタリーを今すぐご覧ください。




















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