維新の会 消したい過去 | Ghost Riponの屋形(やかた)

Ghost Riponの屋形(やかた)

 お気に入り動画の整理&保管庫







維新が進めた大阪市水道管事業民営化が頓挫!から見る本当の問題。日本の国土が劣化していく公共事業の闇について。安冨歩教授電話出演。一月万冊清水有高。
2021/10/02

https://www.youtube.com/watch?v=icdtFzS1EDg


「しんぶん赤旗」の記事紹介/維新の会 消したい過去
2020年6月27日 jcp-tokyo(部分引用)
https://www.jcp-tokyo.net/2020/0627/48555
大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事は大手サラ金の犯罪行為を隠蔽するための訴訟にかかわっていた過去があります。

2000年代初頭、大手サラ金「武富士」は反社会的な取り立てや違法な業務などを批判され、自社を告発するジャーナリストに対し、訴訟を連発。
言論封殺を目的に、高額の損害賠償を求める「スラップ訴訟」を繰り返していました。

その当時、武富士の担当弁護士を務めていたのが吉村知事です。
元日本維新の会代表の橋下徹氏(元大阪府知事・元大阪市長)も大手サラ金「アイフル」の子会社の顧問弁護士を務めていた過去が。
さらに橋下氏は府知事時代、改正貸金業法で規制されたサラ金のグレーゾーン金利を合法化する「貸金特区」を国に申請しました。


武富士事件は同社の会長(当時)がジャーナリストに「盗聴行為」をはたらき有罪判決を受けるなど、サラ金の犯罪行為を明るみに出しました。
吉村知事としては弁護士時代の消し去りたい過去です。


橋下氏の父が暴力団員であったことを書いても賠償義務なしとされた裁判の解説
2017-06-10  弁護士三浦義隆のブログ(つぎはぎ引用)
https://miurayoshitaka.hatenablog.com/entry/2017/06/10/橋下氏の父が暴力団員であったことを書いても
1-3. 政治家についての言論なら「公共の利害」や「公益目的」は通常認められる

前記の違法阻却の要件のうち、①摘示した事実が公共の利害に関すること、②もっぱら公益目的によることの2つは、対象者が公人であるかどうかで認められやすさが異なる。

公人である場合には、公共の利害に関することや公益目的であることが認められやすい。

特に、民選の議員や知事などの政治家は公人の最たるものと考えられており、政治家が原告となる名誉毀損訴訟で「公共の利害」や「公益目的」が否定されることは通常ない。

2-3-1-2-2. 公益目的か

(裁判所の判断)
大阪地裁は、一般論として
枠内の記事本文政治家の適性等を判断することに資する事実は,公共の利害に関する事実に当たると認められるから,そのような事実を提供する目的でされた事実の摘示については公益目的が認められるというべきである。

と述べた上で、

(新潮社らは)原告の人物像,人間性に影響を与えた事実を明らかにすることで,原告の政治家としての適性等を判断することに資する資料を読者に提供しようという意図・目的で本件記事の執筆等を行(った)

と認定し、公益目的を肯定した。

(寸評)
先に公共利害性を肯定した以上、公益目的も肯定されたことは当然であろう。

2-3-1-2-3. 真実か。または真実と信じたことに相当の理由があったか

(裁判所の判断)
橋下氏の父が暴力団組員であった事実は真実であると認定した。また、仮に真実でなかったとしても、新潮社が複数の関係者の供述を取るなどの裏付け取材を行っていることから、真実と信じたことについて相当の理由があるとした。

維新の会が、どのような素性の集まりか理解しておいた方が良い。
ちょっと情報は古いが↓


Japanese Yakuza 1-6
https://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-10135340563.html
元公安調査庁の菅沼氏が特派員協会で講演

「日本を知るには裏社会を知る必要がある」

裏社会の構成員(Part1 1'40~)
1)ヤクザ
2)同和
3)在日(朝鮮・韓国)

ヤクザは、山口組、稲川会、住吉会で70%を占める。

そのうち山口組が、シェアの50%
山口組構成員の内訳
・60%が同和
・30%在日(30%の在日のうち1/3が、北朝鮮系)
・残りの10%が同和でない日本人

そして右翼は、ヤクザを変身させたもの。
右翼の街宣活動(褒め殺し)は、金になるらしい。

ヤクザのフロント企業、手口にも触れてますね。

サラ金、パチンコ、競艇は、彼らの資金源ですよ。


https://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I

歴史を繰り返しては進歩が無い↓

先の戦争に対する天皇家の深い思い
2016年10月29日 永田町徒然草
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1815

「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵(ののし)られた世の中を、私は経験してきた。」

これは、去る10月27日100歳でご逝去された三笠宮崇仁(みかさのみや・たかひと)様の太平洋戦争に関する述懐である。三笠宮様は、南京陥落から約5年後の1943年に、中国派遣軍総司令部参謀として赴任された。軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行を行いながら何の皇軍か」などと激烈な講話をされた。当時を回顧した1956年の著書「帝王と墓と民衆」では、「聖戦」とはかけ離れた現実に「信念が根底からゆりうごかされた」とも述懐されている。詳しくは東京新聞のこの記事を参照されたい。

昭和天皇の弟君である高松宮様が、自らのご著書で太平洋戦争や当時の軍の実情を批判的に述べられていることに、私は注目する。これはひとり高松宮様の思いだけでなかったのではないか。天皇家全体にある戦争観なのではないのか。今上天皇が、先の戦争に対する深い反省を述べられ、かつ戦没者の慰霊に努めておられるのも、こうした思いに基づくものと私はいつも敬意を禁じ得ない。




使途に違法性ありそう↓
















CIAは常に他国選挙に介入していた=ニューヨーク・タイムズ
https://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-12353965820.html
米中央情報局(CIA)は創設時から他国の選挙に介入していた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)がCIA元職員や米国の専門家の話として伝えた。

レビンは介入を「選挙結果を決定し、2つの選択肢から1つを[選択したように]設計された価値ある行為」と定義している。

これら2/3の時間を費やして行われる秘密の行為には、特定候補の選挙運動に資金提供すること、誤った情報や宣伝を広めること、特定候補に対し、さまざまなキャンペーンで宣伝する選挙テクニックを教えトレーニングすること、政策をデザインするのを助けること、候補者に対する好意の宣伝または脅威の宣伝、および援助の提供または撤回である。

専門家は、トリックを明らかにする「主流メディアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」
http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-12235452623.html
あなたは知らないかもしれないが、世界中の情報機関は、何十年もの間、エージェントとスパイに、ジャーナリストの肩書を持たせることで、「標的」国に浸透してきた。(いいえ、私は諜報機関の人間ではない)
それは、2つの目的を果たした:1)スパイに、合法的な隠れ蓑を提供した。 2)標的国の世論を形成するために、スパイが「メディア」のポジションを使用した。


橋下をメディアが持ち上げ、宣伝していることに気付けるか↓
好感度は、テレビの露出時間と正比例の関係とのデータがある。








署名偽造も維新の会でした。署名偽造をやっているのなら、投票用紙偽造や選挙不正もやっているのでは?と疑われても不思議ではない↓





ジャパンハンドラーと橋下↓



菅野完(@noiehoie) - Twilog 09/18/17--06:54: 9月18日のツイート
政党交付金制度がいまのままなら、いつまでたっても新党ばっかりできるやろうね。 そりゃ、2012年の総裁選で、「もし安倍が負けたら、安倍と菅が自民でて、維新と合流して新党作る」とかいう構想も出るわけよ。posted at 21:33:57

19:15~ 自民党の中で出世できないグループが、飛び出して維新を作った。国会議員より府会議員が偉いのは、維新を作ったのは府会議員だから。森友問題も維新が絡んでいる。https://www.youtube.com/watch?v=gup8pVgP_7k



CSISにも、簡単に触れておきましょうか↓
日本政治における懸案事項は、洗脳されたグローバリスト、売国奴問題でしょうね。



CSIS(戦略国際問題研究所)〜安倍政権の背後にいる連中〜
https://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-11992561318.html




日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。

CSISは東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務めている。2002年4月1日に、稲盛財団は政界・経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドルを設立基金として、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、CSISと共同でCSIS内に設立した。

HPVワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言[5]なども行っている。


日本財団 : 旧称日本船舶振興会

HPVワクチン : ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチン) は、日本の婦人科領域で最も多いがんである子宮頸がん、尖圭コンジローマ、及びその他のがんの発生に関係する、ヒトパピローマウイルス(Human papillomavirus:HPV)の持続感染を予防するワクチンである[1][2][3]。



日本解体阻止
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1987.html
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている


これは、外交問題評議会(CFR)の下部組織で、実質的な対日工作機関である米国戦略国際問題研究所(CSIS)の「復興に向けた日米パートナーシップ」の一環で、すでに3.11前から日本のTPP参加を前提に進められていた東北・医療特区構想の端緒となる会議です。

CSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員でした。
つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」のコーディネーターを努めているのです。

東京財団とは、笹川財団=日本財団=東京財団と考えてもよく、日本財団の理事長である笹川陽平氏が顧問として入っている財団です。
竹中平蔵が一時期、この財団の理事長を努めていました

政権が変わろうが、政治家が変わろうが、ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。日本財団、東京財団のような財団がワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、そのCSISが日本のTPP交渉参加、そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです


自民党や安倍晋三が統一協会と癒着してるのは 『デマだ!』 と言い張る安倍信者へ 「 いいえ事実です」
http://saigonojournalist.blogspot.jp/2013/08/blog-post_27.html
何度も言いますが、統一協会とズブズブなのは安倍晋三だけではない、特に自民党議員の多くはズブズブです。事実だと言う根拠を事細かく紹介します。これでも信じない人は重症といっても過言ではない。
まず、統一協会を日本に持ち込んだのは安倍晋三の祖父、岸信介である。勝共連合(統一協会)は、選挙協力、政治献金、多数の秘書を提供しています

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/e873cb763967b09458474e1329838b73