パウエル：ジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴《米大統領選2020》 | Ghost Riponの屋形（やかた）
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パウエル：ジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴《米大統領選2020》

ドミニオン、中国のデータセンターに直結
＃ドミニオン＃大統領選＃バイデン＃ホワイトハウス＃恐喝
米大統領選におけるドミニオン社（Dominion）の不正関与疑惑が深まる中、ドミニオン社に関する内幕情報が徐々に掘り起こされていく。 最近、一部のコンピューター専門家が同社のサブドメインを解析し、ドミニオン社のサブドメインが中国のデータセンターに直結できることを発見した。

https://www.youtube.com/watch?v=c-1ZBJPoP2k

バルバドスが出てきた↓（笑）
告発を考慮すると、スマートマティックとドミニオンは表裏一体に見えたり。

スマートマティックが台湾に研究開発センターを設立　米当局が台湾を突撃訪問
米大統領選で投票機が使用したスマートマティック（Smartmatic）システムは、投票を操作したとして非難された。スマートマティックが台湾に研究開発センターを設立したと報じられている。22日、アメリカの官員突撃で台湾を訪問すると報じられ、当日夕方、米海軍が台湾に到着した。

https://www.youtube.com/watch?v=bOD1un1m9ZU

ドミニオンと中国のつながりが出てきました。
不正選挙もグローバル化（笑）

放たれたクラーケンの件↓









グットグットン
このまま行くと、世界が、混乱に陥っていくようですね。
世界中ほとんどのマスコミが、中共に買収されていますね。
トランプ再選が、希望です。

Koji KINJO
国ぐるみで証拠を却下されてる状況、パウエル氏はその状況を阻止します！民主主義のために。そしてトランプ勝利へ！

77白魔女
大統領選の混乱に紛れて香港、RCEP、王毅外相訪日など中共がやりたい放題になってる。日本はもう完全中国寄り！！やはりトランプ大統領じゃないと世界は危ない。

2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!＜104頁の告訴状と証拠書類提出!＞【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=67uYbzVuR3w


ツイッター社、パウエル弁護士のウェブサイトリンクをブロック
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65210.html

ツイッターからパウエル弁護士のウェブサイトをクリックすると、警告ページが表示された （ウェブページのスクリーンショット）

米大統領選に不正行為があると主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが11月25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージア州とミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。

ツイッターユーザーはパウエル氏のウェブサイト「defendingtherepublic.org」のリンクを共有しようとしたり、メッセージで同URLを送信しようとすると、「もう一度お試しください」との警告文が表示される。

警告文には「リンクが潜在的に有害である可能性がある」との文言が記載されている。

25日、ペンシルベニア州ゲティスバーグ（Gettysburg）で開かれた公聴会の発起人である同州共和党上院議員のダグ・マストリアーノ（Doug Mastriano）氏のツイッターアカウントもブロックされた。同公聴会ではトランプ陣営が選挙不正の存在を証明する証拠が多く開示された。

マストリアーノ氏個人のツイッターカウントは25日の午後まで利用可能だったが、その後、アカウントが停止されたことを示すページには 「ツイッターは規則違反したアカウントを停止します」と書かれている。どのルールに違反していたかについての説明はない。

米大統領選前、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子のスキャンダルを報じたニューヨーク・ポスト紙のツイッターアカウントは数週間、ブロックされた。

ツイッターやフェイスブックは最近、共和党議員から批判を受けている。複数の共和党議員が、ユーザーの投稿内容を削除しても注記を加えてもソーシャルメディア企業の法的責任を免除する「通信品位法230条（Communications Decency Act）」の修正を検討している。
（大紀元日本ウェブ編集部）





転換点【第６７回】
ペンシルベニア州で聴取会が開かれた、
これは、一つの転換点と言えるでしょう。

この件から、一つ分かったのは
今回の選挙に表れたすべての邪悪は
目が覚めたアメリカ人の表した強大な正義と良知に
飲み込まれるでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=0DQmWytl3js




ジョージア州で提訴されたパウエル弁護士の訴状↓

COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf
https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf









これの件も、一緒に来そうな気がする↓

VT Nuclear Education: Undeniable Proof of 9/11 as a Nuclear Event
http://themillenniumreport.com/2014/09/vt-nuclear-education-undeniable-proof-of-911-as-a-nuclear-event/
Unburied Truth Buries Lies（葬り去ることの出来なかった真実が、嘘を葬り去る）
By Gordon Duff　Veterans Today


ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65234.html
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は11月25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
​ゲティスバーグで行われたペンシルベニア州上院共和党政策委員会の公聴会で、ジュリアーニ氏は、米国憲法によると、州議会は州の選挙人を無効にし、新たな選挙人団を選べると述べた。

トランプ陣営の女性弁護士に深夜の脅迫電話　罵詈雑言も
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65214.html
エリス氏は11月24日、米メディア「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の独占インタビューで、「自分は何百何千もの脅迫的なダイレクトメッセージなどを受け取った」と述べた。 なかには、彼女の弁護士資格を剥奪するために、弁護士会に苦情を申し立てる活動をするなどの内容もあったという。
エリス氏によれば、こうした弁護士資格の失効を言う者のなかにCNN記者からのメールも含まれる。深夜に数時間にわたり、見知らぬ番号から何十回も着信のある日があるという。

不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65225.html
米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」11月25日付によると、ホアン氏は、ドミニオン社の情報技術部門のコア・インフラストラクチャー・マネージャーとして勤めている。入社前、中国の国有通信会社である中国電信股份有限公司（以下、チャイナ・テレコム）の従業員だった。
トランプ政権はすでに、チャイナ・テレコムを中国軍関連企業と認定した。米企業や投資者に対して、同社への業務提携や投資を禁止している。また、トランプ政権は、チャイナ・テレコムの米国事業は、「中国当局に悪意あるサイバー活動の機会を与え、産業スパイ活動や米国通信網の混乱と誤ったルーティングを可能にすることだ」と指摘した。

米実業家が独自調査「大統領選は100％操作された」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65183.html
バーン氏によると、米国にある7万5000以上のドミニオン社の投票システム・サーバーは、マルウェア「QSnatch」に感染した。投票所の管理者がパソコン上で、システムにログインすると、このマルウェアが直ちに管理者のログイン情報を盗み出す。第三者がこのログイン情報を使って遠隔操作し、票を移すことができる。
「中国にいる人が投票を移すことができるのは大変恐ろしい。中国共産党は絶対、今回介入した」とバーン氏は述べた。
バーン氏の調査チームは投票日当日、投票システムのネットトラフィックを監視していた。投票データがドイツ・フランクフルト（のサーバー）に流れたことも把握している。

米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65173.html
米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。
同州のキャシー・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は24日、同州で大統領選挙の結果について、民主党候補のバイデン前副大統領の勝利を認定した。これに対して、マカルー判事は翌日、州政府に対して、大統領戦の結果認定に関する「さらなる措置を取らないよう」と命じた。

ペンシルベニア州公聴会「郵便投票でわずか1％がトランプ氏」証人が不正を指摘
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65231.html
サイバーセキュリティ専門家のフィル・ウォルドレン（Phil Waldren）氏は11月25日、大統領選挙の不正に関するペンシルベニア州上院多数政策委員会の公聴会に証人として出席した。最大で120万票の投票記録が失われた可能性があると述べ、さらに専門的な調査が必要だと主張した。

トランプ陣営の弁護士ルディ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）氏は、異常な票の急増を示すグラフから、投票機が90分間に60万4000票を数えたとし、「これは誰に投票されたものか」とウォルドレン氏に聞いた。同氏は「60万4000票のうち、約57万票がバイデン氏、3200票強がトランプ氏だった」と答えた。

このとき、ゲティスバーグのウィンダムホテルで開かれた公聴会会場では笑い声が聞かれた。郵便投票でわずか1％がトランプ氏に投票した計算になる。

ジュリアーニ弁護士は公聴会で証人のウォルドレン氏に対し、「ペンシルベニア州アレゲニー郡とフィラデルフィアの郵便投票」について尋ねた。

「182万3148通の郵便投票が送られたのに、なぜ最終的に集計された郵便投票用紙が258万9242票もあるのか？　この約70万票の不一致は何か」という質問した。これに対し、ウォルドレン氏は「州政府ウェブサイトを確認する必要がある」と答えた。