加治兄の絵が下手なので、画像貼っておこう（笑）
ハーゲンダッツの抹茶は美味い。

どう考えるかは、あなたの自由。




【飢餓迫る中共VS追い詰める米国！】危機に備えろ！！-masakazu kaji-

https://www.youtube.com/watch?v=t_Ad0ChazrQ




証拠隠滅してますがな↓（笑）

中国で相次ぐ食糧庫の失火 放火を指摘する声も【禁聞】
https://www.ntdtv.jp/2020/07/44322/
ある農業専門家は匿名を条件に、食糧庫の壁と屋根は不燃性の素材でできているため、通常は失火が起こることは考えられないと指摘しています。

匿名の農業専門家
「すべての食糧庫もそうだが、食糧庫に限らずすべての備蓄庫の耐火基準は非常に高い。しかも穀物は可燃物ではない。穀物備蓄庫の穀物は外部との接触が絶たれているうえ、非常に乾燥しているため、発酵による自然発火も起こりにくい。食糧庫で使用される電力は基本的には換気用で、配線も外部に配置されている。食糧庫の構造材はすべて耐火材で、引火はあり得ない」


食糧庫で長年働いてきたというある人物はインターネットに、「昔の木造食糧庫から出火した場合だと、建物は燃え尽きても食糧は外側の一層しか燃えなかった。これほど濃い煙は見たことがない。現地政府がガソリンを撒いて火をつけたに違いない」と投稿しています。

中国財政部の前所長、梁恵民さん
「つまり『ネズミ』が多すぎるからだ。調べてみればすぐに分かることだ。食糧を陰で売り払い、損失が出たので燃やしたのだ。燃やせばあいまいにできるから」

中国財政部の前処長、梁恵民（りょうけいみん）さんは、北京に本部を置く「中国儲備糧集団」は、中央の備蓄用の穀物と油の貯蔵を担当する会社で、全国各地の食糧庫を大量に管理していると説明しています。

2013年5月から中国共産党中央規律検査委員会第一回視察グループが中国儲備糧集団に対する視察を開始して以来、食糧庫の火災が頻発しています。黒竜江省林甸県（りんてんけん）直属倉庫の78の備蓄場、吉林省洮南市（とうなん-し）大通（だいつう）食糧備蓄庫、河南省焦作市（しょうさくし）、江西省貴溪市（きけい-し）などの食糧庫はどれも「思いがけない」失火に見舞われています。

中国で相次ぐ食糧庫の失火 放火を指摘する声も【禁聞】

https://www.youtube.com/watch?v=e4wDExb7B6k


中国は「完全に違法」　南シナ海、領有権認めず―米長官
2020年07月14日　時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400199
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。

　ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した２０１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。
　また、ミスチーフ（中国名・美済）礁やアユンギン（同・仁愛）礁について「フィリピンの主権下にある」などと断言した。マレーシア沖のジェームズ礁やベトナム沖のバンガード堆周辺海域などに対する中国の領有権の主張も否定した。中国以外の周辺国の主張を公式に支持した形だ。

画像追加。線を延長すると、南シナ海と尖閣が連動しているとお解り頂けると思う↓
台湾、飲み込まれてますがな。




中国5社製品使う企業排除　米政府調達、日本に影響
2020年07月17日　時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/99495c56bd6ce47ce706714a59f4e474287114dd
　【ワシントン時事】トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。
　今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。
　政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。
　安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のほか、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。


米中冷戦に突入か　米国　ファーウェイなど軍支配企業リストアップ

https://www.youtube.com/watch?v=oIPSaSRYmuA


ファーウェイのCFO逮捕は、通信拠点インフラの覇権争い　河添恵子氏
https://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-12426825724.html




米、南シナ海に電子戦部隊
2020/7/17付 日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61594150W0A710C2FFJ000/
【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米軍は電磁波による通信妨害を行う電子戦やサイバー分野での作戦を担う特殊部隊を南シナ海周辺に配備する。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対抗する。トランプ政権は南シナ海の海洋権益問題に介入する立場に転じ、軍事面でも対中圧力を強める。


『台湾ボイス』【米中対決】部分的な軍事衝突、2つのシナリオ｜南シナ海声明

https://www.youtube.com/watch?v=2ZwT2-8zJ3s


日本も影響を受けるので、米くらいは備蓄しておいた方が安心かもしれない。
メモ。