＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」 | Ghost Riponの屋形（やかた）
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＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」

遺書はあった。
テレビ東京、さすが↓


＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html




森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書の中身
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
9月25日　テレビ東京　ゆうがた　サテライト

動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/

学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから１年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。












［WBS］ 森友問題公文書改ざん！自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26　ワールドビジネスサテライト ラブリーラブリー








1. 2018年9月26日 05:57:30 : UKLiMFBiOA : dsjLbzHl66M[3]
自殺職員の父が語る遺書
「親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分」

曲がったことが大好きで歪んだ性分のあへ自民公明、検察特捜部・官僚、
読売、ＮＨＫ、産経、毎日も・・・
これら・・・あへ、アホウ再選、他も出世したり儲けていくのか・・・

しかし、どうなのか？　　どうなっていくのか？　

2. 2018年9月26日 07:58:53 : F1liorI6Tk : xW7t5LNdBRs[1]
悪党安倍晋三を自身が今後、不正を表に出さない改悪を進めている。
業務内容の見直しは全て後ろ向きな改悪である。

3. スポンのポン[10075] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年9月26日 08:54:58 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[385] 　
■この国の大手テレビ局のうちで最も外資比率の低いのがテレビ東京で
　逆に最も外資比率の高いのがフジテレビである。
https://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-12134197576.html

　諸君、重大な事実に気づかないか。
　最も悪質な国民騙しをしているフジが最も外資が多くて
　最もまともな報道をしているテレ東が外資が少ないのだ。

　この国のマスコミは
　外資によって支配されて
　国民が洗脳され
　利権政治の自民党を支持させられているのだ。
　この国がどうなろうと知ったことではない外資が
　この国の政治を腐敗させ莫大な利益を得ているのだ。

選挙に行こう、政権を代えよう！

　
4. 2018年9月26日 09:19:25 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1191]
遺書は何処にあるのか？

多分、「地元警察が発見」→「検察が証拠として保管」この先行方不明。

遺族は事件解決？したら「遺書の返還を求められる」筈だ。

遺書公表で「誰が改竄を命じたかが分かり」

安倍、麻生、官邸が窮地に！


モリカケは、一歩づつ全容解明ですね。
逃がしはせんです（笑）

コメントに、記事のリンクがあって笑った（笑）
違法状態＝放送免許停止、本来画面は砂嵐のはずである。
この違法状態黙認や違憲状態黙認の件、司法や総務省は一体何やっているんですかね？
国民にとっては、民放を偽装した毒毒プロパガンダより砂嵐の方が100倍マシであった（笑）


放送局の外資規制
放送局の外資規制とは、国民の財産である限りある電波を使う放送事業の外資支配を防ぐために、電波法・放送法は外国資本による放送会社への出資を20％未満に制限し、外国人が業務を執行する役員に就任することも制限しています。抵触した場合は、放送免許が取り消されます。しかし、放送会社が上場している場合、実際の外国人保有比率は20％を超えることがあるため、放送局は株式の名義書き換えを拒否し、株主名簿に記載されないようにすることができます。従来は外資が自ら放送局の株を取得する直接出資のみを規制対象としていました。


あるべき姿の逆へと動く政府↓（笑）


放送制度改革、外資規制撤廃も視野　政府検討「ＮＨＫ以外不要」　フェイクニュースに懸念
2018.3.24　産経
https://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n1.html
政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどＮＨＫ以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが２３日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。



「フェイクニュースに懸念」している連中こそが、フェイクニュースを流している元凶という、何と言うか、しかめっ面で「格差問題が！」とテレビでコメントしている人物が、格差の元凶、格差を作り出している側の手羽先であるのと同じというか、ウイルス作って撒いているのがワクチン屋だったりの構図か（笑）
メモ。


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