世界でしぼむ原発市場　日立、東芝、三菱重が核燃事業統合へ
2016年9月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016093002000126.html
　日立製作所と東芝、三菱重工業の三社が原発の燃料製造事業を統合することで調整していることが二十九日、分かった。東京電力福島第一原発の事故の影響で国内の原発はほとんど稼働せず財務が悪化しており、来春を目指した統合で経費節減などを目指す。しかし、原発産業をめぐる経営環境は国内外で厳しさが増しており、狙い通りの効果を上げるのは難しい状況だ。　（吉田通夫、伊藤弘喜）

　統合を検討している三社は、日立、東芝、三菱重が直接出資する二社と、東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）などが出資する一社。

　安倍政権は原発の再稼働を急ぐが、国民負担を増やす議論が始まるなど矛盾や課題が山積している。安倍首相はインドやトルコなど海外に原発を売り込むが、原発産業は世界でも厳しさを増している。

　欧州ではドイツが脱原発の方針を決定。フランスは原発大手アレバが開発した原子炉に相次いでトラブルが発生し、二〇一五年度まで五年連続で純損益が赤字になり、政府が支援に乗り出している。

　英国は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えるため原発の新設を決めたが、事業者の採算割れを防ぐため一キロワット時当たり一二・二一円（一ポンド＝一三二円換算）の収入を保証する仕組みを導入。市場で取引される電力価格（一キロワット時当たり五・五円程度）の二倍を超え、足りない分は国民が負担する状態だ。

　米国では採掘困難な地層から石油や天然ガスが得られるようになったシェール革命で火力発電が安くなり、コストに劣る原発の廃炉が相次ぎ決まっている。

　新興国では原発の増加が見込まれている。だが、世界の原子力産業を調査する市民グループによると、中国では原発への投資額は再生可能エネルギーの二割弱。インドでも一二年以降、風力の発電量が原発を上回る傾向が続いている。

　加えて、原発には金銭以外のリスクもある。使い終わった核燃料など「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」は数万年におよぶ長期の管理が必要なため、民間企業は責任を負いきれず、各国とも処分に頭を悩ませている。

　名古屋大情報文化学部の高村ゆかり教授は「採算面や金銭に換算できないリスクがあるという側面を見ると、原発産業を民間ビジネスとして成り立たせるのは難しい」と話している。




原発オワコンですね。
もんじゅ含め、撤退戦にはいったようです。

とりあえずロシアから、天然ガスを安く買えば良いと思いますね。
その次のステップが、ガスパイプライン。
その次のステップが、シベリア鉄道。
ドイツまで列車で、ポルシェ買い付けに行けますね（笑）
メモ。