2016-09-14 みんなが知るべき情報／今日の物語
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/00199b1d7c8e7c0fcfd4739f53cd52cc
補修移転で2年以上、工場費、維持費、
警備費、そして店舗賠償費などで莫大な税金！
この豊洲移転問題を最初に暴いたのは
小池都知事ではない、共産党議員である！
都民、国民は、忘れてはならない！
東京・豊洲新市場 工事受注のゼネコン１７社 都ＯＢ６４人天下り 「入札情報でやりとり」証言も
2014年5月14日 新聞赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-14/2014051401_04_1.html
東京・築地市場（中央区）を東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する東京都の工事を受注した建設会社（ゼネコン）１７社に、元局長ら都ＯＢが天下りしていたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。
局長級３割
都は２０１６年春に豊洲新市場の完成を予定し、１１年８月～１４年２月にかけて土壌汚染対策３件、市場建設４件の大型工事を発注、七つの建設共同企業体（ＪＶ）に参加した２７社が受注しました。当初契約額は合計１６４５億円で、今後さらに膨れ上がる見通しです。本紙が複数の都ＯＢ会の名簿（０９～１３年に発行）をもとに取材した結果、新市場工事を受注した１７社にＯＢ６４人が在籍していたことが判明しました（表）。局長級は９社・１９人（約３割）で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下りしていました。
都総務局の公表資料「都庁版人材バンク」によると、１０～１３年の４年間に都幹部１７人が同工事を受注した清水建設、大成建設、鹿島建設など１２社に直接天下りしていました。
そこでの役職は顧問､審議役､理事､部長､調査役､参与､技師長などさまざまです。
総務局人事部は「都を退職後２年間は、退職前５年間に担当した職務に関連する営業活動に従事しない」ことを再就職の条件にしていると説明。外郭団体などを経て民間企業に移ったＯＢは公表していません。
大手ゼネコンに籍を置く元局長は「ＯＢは営業職につかないことになっているが、それは建前だ。私も都の幹部と会って、新市場の入札情報でやりとりをしたことがある」と“証言”します。
解説
大型工事あてこむ癒着温存
大型工事発注企業への都ＯＢの天下り癒着は、バブル経済期に新都庁舎、東京国際フォーラム建設、臨海副都心開発などを手掛けた鈴木都政時代（１９７９～９５年）に顕著となり、現在も温存されています。
本紙の１２年２月時点での調査では、豊洲新市場工事を受注したゼネコンに在籍していた都ＯＢは１３社・４０人でした。今回調査では１７社・６４人に増えています。
新市場建設をめぐっては、昨年１１月の工事入札で４件中３件が不調となりました。都は２月に予定価格を４０７億円（６５％）も引き上げて再入札を実施、落札率（予定価格に対する落札額の割合）は最高９９・９６％と異常な結果となりました。
江東区民オンブズマンの会の鈴木康吉事務局長は「そうそうたる幹部が天下りしていますね。新市場の工事入札で都がゼネコンの要求を聞いて、工事発注額を大幅に引き上げたのは、ＯＢを受け入れてもらっているという弱みがあるからではないかと疑わざるをえない」と語ります。
都は今後、２０年東京五輪施設、大型幹線道路など大型公共事業を相次いで計画しており、都財政への影響が心配されています。
不要不急の大型開発の見直しとともに、利害関係のある企業への天下りを全面禁止し、癒着関係を断ち切ることが必要です。 （岡部裕三)
天下りとは、時期ずらしただけ、後払い約束手形の収賄である。結果的に、国民や都民が不利益を被っているのであれば、それは犯罪であると言うことです。とはアメリカ人識者の判定。
この辺のネタは、共産党が調査済みで、すでに転がっていたいたと言うことですね。
そして、CIAが小池劇場ネタに、仕込んだのかどうなのか？
シナリオありそうです。
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）
2016年9月21日 市村 悦延 · @hellotomhanks
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4i8m
築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋
これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。
これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、
「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。
「ゼネコン」はどこでもいい。
「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。
「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる
「談合」。
取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。
これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。
「築地」は「築地」だから、
市場は「築地」で再整備するのが筋。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
「新銀行東京」
が絡んでいる。
「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。
移転先は「豊洲」となったのは２００１年。
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。
豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。
このときは「盛り土」実施方針だった。
「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。
豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。
１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。
東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。
埋立地では「液状化」現象が発生した。
実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。
このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。
しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。
「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、
１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。
答えは、
石原慎太郎氏
である。
石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、
すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
汐留、築地地区に立地する主要企業は
電通
日本テレビ
共同通信
朝日新聞
である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。
石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は
汚染地
である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は
絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、
この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、
２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。
実はこれが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、
財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。
さらに拡大の見通しだ。
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、
生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。
別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。
これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。
311のドサクサ、ショックドクトリンか？
1人1000億くらい、10000年でも20000年でも働いて返してもらえば良いと思いますね。
iPSやクローン技術を使って不死にして（笑）
食い逃げできないようにするのが、一番有効な再発防止策でしょう。
それにしても、ドンの存在感が全くありませんね（笑）
どうも東京は、土地と土地をくっつけると価値が倍化するようです。
好立地の纏まった土地はすでに埋まっているので、政治を使って地上げをするということか？
築地官製地上げの犯人は、イシハラでしょう。
都知事の権力はどの程度か
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7768060.html
一般に自治体の首長（村長・・・知事）は直接選挙で選ばれますので、日本の首相よりもアメリカの大統領に近いといえます。
従って、議院内閣制をとる首相よりは遙かに権限が強大です。議会に従属する内閣と違い、直接選挙で選ばれていますから議会とは対等ですし、議会で自分を支持してくれる与党が過半数割れでも、極端な場合ゼロでも首長権限で行政の執行が可能です
地方自治法に定める首長の権限です
統轄代表権（地方自治法147条）
事務管理執行権（地方自治法148条）
議会招集権（地方自治法101条）
議案提出権（地方自治法149条）
予算案提出権（地方自治法211条）
長の議場出席（地方自治法121条
地方自治法では議長から出席を求められたときに限られている。
再議権（地方自治法176・177条）
解散権（地方自治法178条）
地方自治法では不信任決議がなされた場合に限られている。
専決処分（地方自治法179条）
地方自治法では議会が成立しないとき等は議決すべき事件を処分することができるとする。
イシハラと都議会は、当時対立してた過去がある↓
天下りの事実から、イシハラと都の幹部職員がグルで主導的に動いたと見るのが妥当でしょう。
移転の方針が決定した後はノーサイドで、都議会議員にも口止め料＝利権を分配した可能性が高い。
権限者＆責任所在としては、
イシハラ＞都の幹部職員＞＞＞都議会議員
となり、故にドンを追求しても時間の無駄。
共産党が追及していたと言うことは、利権には手を出していないのか。
イシハラ都知事の築地市場移「決断」発言・農水省の第９次卸売市場整備基本方針審議会傍聴者記録
2010-10-23 Like a rolling bean (new) 出来事録
http://hama-sush-jp.pro/garbanzo04/entry-10684856147.html
イシハラ都知事が完全に議会無視の築地市場移転予算執行の「決断」発言をしました。
先日の朝日新聞で予告され、先週の定例記者会見で「まもなく！」と話していましたが、もちろんこれで完全決定したわけでなく、声をさらに高めていくことが必須です。
状況としては、
イシハラ都知事就任→汚染知りつつ築地官製地上げ企て→酷い汚染露呈→議会虚偽答弁等→知事選争点で調査→法外な汚染発覚→隠蔽→非公開汚染対策検討→勝手に安全宣言→都議選敗退・政権交代→ごまかし実験→猛烈なデータ隠匿と捏造→移転見直しの都議会を愚弄→移転決断発言（★今ココ）→運動拡大！
都の福祉が、おかしくなった原因？↓（笑）
前川燿男(あきお)は東京ガスに天下り！豊洲購入に関係していた！
http://tagitagi.blog.so-net.ne.jp/2016-09-15
前川あきお（燿男）
元東京都福祉局長、知事本局長
東京ガス執行役員・エネルギー
ソリューション本部コーディネーター
TOKYO2020 NWO @TOKYO2020_NWO 9月14日
金融ヤクザの東京五輪
新国立競技場と神宮外苑再開発、豊洲市場と築地市場跡地再開発、移転に賛成する少数の大手卸業、大株主ゴールドマン・サックス。移転に反対する多数の中小仲卸、築地市場は１％対９９％の戦い。流通支配とガン発症のビジネス。
縄張りの国
2016年09月22日 住民至上主義 (公務員法で溶け落ちる日本)
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55548385.html
役所は縦割りと言われるが、実際には縄張り体制である。役人同士、国民から役所の縄張りを守り合うのが基本だ。縦割りに見せる事でかばい合いをカモフラージュしている。日本人は縄張り国民だ。立場を守り合う事で利益を確立しようとする。良い事をしているかのように見える。問題は「誰から守るのか」という視点を欠いている事だ。
どうも最近は、シロアリ公務員と外資と大企業がツルんで、市民から搾取している構図が露骨に見えてくるのであった。
外資が加わっただけで、戦後もともとか（笑）
小泉改革で、シロアリ公務員と大企業が仲良くツルんでいた戦後の日本型統治システムに引導を渡し、シロアリ公務員と大企業+外資のシステムを導入、そこから小池改革（変化は東京から）で、外資一強（TPP）の搾取システムに変更しようとしているのかどうなのか。
とはいえ、ユダ金本体が逝きそうなので、取り越し苦労で終わりそうな気配ですが（笑）
我々も小池劇場の混乱を逆に利用し、奴らの魂胆を見抜き、別の結果にしてしまえば良い訳です。
新ベによると、真っ黒日本会議百合子の飼い主の狙いは豊洲のカジノ化で、悪党同士の利権争いに過ぎないようです。
2016年9月22日 小沢内閣待望論
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/738.html
小泉の郵政詐欺や道路公団詐欺もそうですが、いい事をする振りをしてただの泥棒をするというのが小泉改革詐欺でしたが、八百長選挙のやり方も同じなら、その後の利権漁りの仕方も同じです。
今回は、湘南似非右翼をスケープゴートにしてパシリの若返りを図ろうという事のようですが、よぼよぼの悪党が中年の悪党に交代するだけで、政治がまともになる訳ではなく、毎度ながらうんざりします。
しかし、だからと言って政治に無関心になれば、連中はもっと酷い悪巧みを考える訳で、カビやゴキブリとの飽くなき戦いと同じように、連中の馬鹿さ加減をおちょくりながら、血管が切れないように怒り、本当に白けない程度に呆れて、本来あるべき姿の追求は捨ててはいいけません。
自分の苦い経験を活かして、ガキには理想的な最短コースを歩ませてあげようと思っても、思うようにならず、なるようにしかならないと達観し、死ななきゃいい、ブタ箱に入るような人間にならなければいいと諦め半分責任半分期待ちょっぴりとおなじで、超できの悪いガキを育てているような感じで、投げてはいけません。