2016年8月29日 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9a55.html
Paul Craig Roberts
2016年8月25日
今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。
トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。
だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。
彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。
ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。
ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。
ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。
ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。
・・・
全ては茶番で、トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、連中は、トランプ反対で団結している。連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。
アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。既存政治勢力の民主党も共和党も、ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。
ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう?
・・・
トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、共和党予備選挙では成功しなかった。マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。
・・・
言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。
ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。
ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。
トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。
・・・
今日の孫崎享氏のメルマガを転載させていただこう。
この国はどこか狂っている。米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府
A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性
政府与党」
環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。
政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。
だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。
約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。
26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。
円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。
与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。
B評価
・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。
・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。
・民主党のクリントンは本来TPpの推進者であったが、米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。
・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。
・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。
「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。、マコネル院内総務が25日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。
・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。
記事をシェアするにはこちらから:
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1094569
A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性
政府与党」
環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。
政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。
だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。
約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。
26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。
円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。
与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。
B評価
・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。
・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。
・民主党のクリントンは本来TPpの推進者であったが、米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。
・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。
・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。
「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。、マコネル院内総務が25日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。
・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。
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「ネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争」に、現在の安倍政権は邁進中ということですね。
シナリオは、日米並行して動いている。
というか、このシナリオのために不正して安倍政権を作った。
世界の潮流は、TPP、TIPPは、破棄の方向であった。
こんな国家主権をグローバル企業に売り渡すような自殺条約を、一生懸命結ぼうと躍起になっている連中とは、一体何者でしょうか?
兆単位のバックリベートでも、約束されているのでしょうか?
思い出そう、郵政民営化とは何だったのか。
竹中2兆、小泉1兆、検察は10億で黙る↓
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2006年9月26日 小泉政権の後始末
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2006/09/200626_3016.html
小泉政権の後始末 「0926.mp3」をダウンロード
藤原直哉です。みなさん、こんにちは。ふと気がつくと、何か大変多くの方が関心を持たれたようで。私などいつもこんな話ばかり聴いていてほとんど不感症になっていたもので(笑)。
まず3兆円(米国にくれてやった340兆円の1%に相当します)の情報ソースですが、自民党政権の裏方をやっている実力者2人からほとんど同じよう話を聞きましたので、事実だと考えています。お2人とも私の昔からの友人で、そのうちの1人は小泉ともよーーくお知り合いですから、小泉にネタ元は誰だかわかるでしょ、と聞いてもらえばわかると思います。小泉政権誕生の際の自民党総裁選挙のとき、おれが出ても橋本にかなわないよ、と弱気を言っていたのを、純ちゃん出るしかないよ、と言って背中を押した人です。
何でも基金の管理権をもらうのだそうです。その場では換金できませんが、銀行に預ければいくらでも担保でカネを引き出せるので、小泉も安倍政権の人事権は握るし、カネは握るでウハウハだそうです(安倍政権の人事について別の有力者は「抱腹絶倒人事」だと言ってましたね。日本歯科医師連合会の献金汚職疑惑やら何やらで表にでてこれなかったけれど、亀井殺しなど、数々の小泉政権の裏側をやっていた連中を、みんな安倍政権で大臣や政務官にしてやったみたいです)。
TTIPは、交渉決裂のようですね↓
米EUのTTIP交渉、事実上決裂=独経済相
2016年 08月 29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/eu-usa-ttip-germany-idJPKCN11400M
[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツのガブリエル経済相は28日、 米国と欧州連合(EU)が締結を目指している環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定について、事実上、交渉が決裂したと述べた。
国営テレビZDFで28日に放映されるインタビューによると、経済相は「米国との交渉は事実上、決裂した。われわれ欧州側が米国の要求を受け入れたくないからだ」とし、「その部分で進展していない」と述べた。
TTIPは交渉開始からすでに3年が経過しており、双方は年内の妥結を目指していたが、農業を含むさまざまな分野で意見が食い違っている。
TPPに関するQ&A 内閣官房(TPP政府対策本部)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)協定の略で、太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際約束(条約)です。
米EUのTTIP交渉、仕切り直し提案へ=仏貿易担当相
2016年 08月 30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/eu-usa-ttip-fekl-idJPKCN115115
[パリ 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)が米国との締結を目指す環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定について、フランスのフェクル貿易担当相は30日、交渉を仕切り直すよう9月のEU首脳会議で提案する意向を明らかにした。
フェクル氏はRMCラジオに対し「仕切り直すためには明確な最後が必要だ」と述べた。
ドイツのガブリエル経済相は28日、欧州側が米国の一部要求を拒否したため交渉は事実上決裂したと述べていた。TTIPは交渉開始からすでに3年が経過しており、双方は年内の妥結を目指していたが、食料や環境の安全性を含むさまざまな分野で意見が食い違っている。
ドイツもフランスも、トルコのような行動をとりだしました。
EU、中東のオセロが、引っくり返ってきたような印象。
それにしても、ロシアと仲良くしようとする国には、テロが起こる不思議であった。
じつは、CIA製の脅しなんですけどね(笑)
仏大統領、対露制裁を後悔、関係の正常化に期待
2016年08月30日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/world/20160830/2706951.html
オランド仏大統領はロシアとの関係の悪化を後悔し、対露制裁の撤廃は共通の国益と指摘する声明を表した。
「ウクライナ危機は欧州諸国にとっては対露関係に影響した。私の見解では状況は後悔に値する。なぜならこれはあらゆる方面に害をもたらすからだ。特に合同の経済プロジェクトは制裁で害を受けた。このため我々は一刻も早くこの状況を脱却する最良の解決策を見つけることに関心がある。」
オランド仏大統領は毎年実施される仏外務省の会議の席で自国の大使らを前に演説したなかでこう語った。
オランド大統領はまた最高レベルでの関係修復に期待を表した。
現状をまとめると、こんな感じか↓
フルフォードレポート英語版(8/29)
2016年08月30日 嗚呼、悲しいではないか!
http://hama-sush-jp.pro/jicchoku/entry-12194995189.html
ドイツ政府はハザールマフィアと決定的変化を示し、その市民に独立戦争の準備として10日間分の緊急食料確保を命じたと、CIAとMI6は共に言う。さらに、ドイツ政府はこの戦争の準備として60万人の民兵を準備していると、その情報源は言う。この動員の引き金はハザール支配の米国政府がドイツに全体主義ハザール支配の言い分としてその国境で大規模偽旗攻撃を受け入れるよう要請したことである。ドイツはこの要請を拒否する決断をして、その代わりにロシアと同盟して効果的に西側の英国とトルコを参加させ、ハザール支配米政府に対抗する動きを主導したと、その情報源は認める。この情報は統合メディアに見られるドイツ政府の一連の声明で確認することができる。これらには緊急食料確保要請、ドイツ外相のドイツ人はロシアと共同する必要があるという声明と、経済大臣のハザール主導のTTIP貿易協定が溺死したと言う声明を含んでいる。
ドイツの動きはちょうど、西側とその奴隷国家のままの国のハザール支配を永久に終わらせる決定的動きとして期待されることの一斉射撃の開始である。この秋の最終的なハザールマフィアの拠点に対する攻勢がフルギアになるので、多くの国で同様な動きが期待される。雪だるま効果が続くので、フランス、日本、トルコ、サウジアラビアとブラジルを注視してください。
そうなるように期待しましょう。