http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-11709624075.html
2013年と今更ですが、↑を調査分析しているサイトを発見したので保存版メモ↓
日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
2013年11月19日 エコーニュース
http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。

(この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の7、8ページ目を参照してください)
加えて、同文書によると米国NRCは、3月18日時点ですでに1号機から6号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、96時間の経過後にも福島第一にある約15000本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。

(当時のNRCによる炉心状況の認識。全ての炉心が「dameged」(損傷している)との記載です。)
これには 「OFFICIAL USE ONLY」(部外秘) と記載されており、極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。
そして懸案の議事録は3月11日の事故発生直後から3月20日までを詳細に記載した内容で、全文は40ページ。情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、細部まで事細かに記述された内容となっています。

(議事録全文の参照にはこちらのリンクをクリックしてください)
ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE (公開禁止)と記載。米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として慎重に取り扱われていたことがうかがえます。
注:2000本という計算は日本政府がIAEAに出している報告書にある燃料棒の数(下)と、2枚目の画像にある燃料棒の溶融率の式で求められます。

ところで、この議事録問題は日本政府や原子力産業の「隠蔽体質」のみが問題なのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。
第三国の資料のほうが歴史上一般的に信頼できる法則
一般にですが、国家規模の事件になるとその国の記録は余り信用できないことがままあります。これは、当事者であるので責任問題やその他の考慮が働いて、中立的な証拠が残し難くなる訳です。ちょうど裁判で、原告や被告、あるいは刑事の被告人・本人の証言よりは中立的な第三者の目撃証言の方が当てになって証拠としての価値があるのと同様です。(もっとも第三者といっても思惑が色々あって証言をねじ曲げることはありますが)
ですので私は、今回の福島事故議事録問題が日本政府固有の隠蔽体質によるものだとは思いません。アメリカだってーーースノーデン事件を観れば分かる様にーーー各種の不正行為と秘密主義が政府機関と関連産業の内部にあります。だから日本だけが特別に酷い国と言う訳ではないのです。
ただ一般論に立ち返って、なるべく他国の証拠にも当たってみるというのはより的確なアプローチと考えて、アメリカ政府資料を弊社では重要視して収集している訳です。
(編集長 江藤貴紀)
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何だかんだで、情報公開を行っているだけ、アメリカの方がマシでしょう。
アメリカ政府も知られたくない機密情報は、日本以上に隠していると思いますが・・・
(気象兵器、地震兵器、UFO関係、フリエネ情報など)
このケースでは大丈夫に見える。
別のパターンで、米政府は既に公開しているのだが、こちらから公開情報にアクセスしていないので、知られていないケースもありそうです。
福島第一原発事故 フランス・アレバ社 極めて悲観的なワーストシナリオを作成 アメリカ政府が情報公開法で公開
2013年11月16日 エコーニュース
http://echo-news.net/education/usdoe-and-french-aleva-on-fukushima-crisi
米国エネルギー省が福島第一原発事故直後の3月23日に、メルトダウンした燃料の場所と、その場合における海水注入・塩の蒸発等の影響に関する分析を米国原子力規制委員会(NRC)に送っていた資料および、フランスのアレバ社が作成していたシミュレーションで2013年にアメリカ政府へ送られたらしいものを、入手しました。アメリカ連邦情報公開法に基づいて本紙などが請求した資料です。

上の文書では燃料がコアの下にたまっていた場合には、塩の融点である摂氏801度や沸点である1413度よりも加熱されるため、海水の塩が蓄積する問題は生じないだろう、とか単純だけどいろいろ考えた考察をしています。
またこちらのスライドでは、セシウム137のβ線がどれくらいの放射線量で、それを半分に遮断するには真鍮・鉄・コンクリートで何センチの厚みが必要か、10分の一にするにはどれくらいの厚みが必要かなども実用的に考えてあります。他の核種から出る場合でも、β線なら同じく扱ってよいとかも。

さらには、下の図面は、福島第一の4号機と構造が似た、アメリカのオイスタークリークにある原子炉の設計図を、参考のためのモデル資料として出しています。その次のページだと今度は日本語で書かれた福島第一原発の図面があったりしてもう手に入るものは何でも必死にかき集めてくれている様子がうかがえます。


スノーデン事件ですっかりイメージダウンしたアメリカですが、こういうものを見せられるとわたしなどは感心してしまって、米国の「ソフトパワー」が取り戻せると思うのでもっとどんどんと出して欲しいものです。
今度はフランス・アレバ社の燃料プールに関する分析です。4号機の燃料が10日以内にメルトして、他の燃料プールも2、3週間のうちに溶け出すというとても悲観的な予測をしていたようです。ただ画像下の方に2013年1月とあるので、この資料をアメリカ政府が提供されたのは、今年になってからということでしょうか。

あと英語が相当に適当で文法や単語の使い方がとてもおかしいですが、フランス人が大急ぎで書いた感じです。たとえば使用済み核燃料 spent fuel が spend fuel になっていて、修飾するのに受け身系じゃなくなっていたりします。あと good sources of information も good よりは reliable とかのほうが普通ですが、面白いのは「東京電力はあんまりたくさんの情報をださない」みたいなことが下のところに書いてある部分ですね。他にも、私の知らなかった情報源が載っていて興味深いです。

ちなみに本紙以外にも国内と米国のメディアは情報公開請求をかけている(情報公開請求の内容自体が公開されているのです。ややこしいですね。)ので他も報じてよさそうなのですがどこもやってません。うちが浮いているのか、それとも他のところが10万ページとかのを読んでる暇がないだけでしょうか。
この福島事故NRC関係文書は、どれも史料的な価値があってスクープでもあるのでさっさと英語でも配信しないと、です。
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