1345.「放射能の被害の大半はわかっている」と主張する竜田一人氏の主張
2015年12月28日　院長の独り言
http://onodekita.sblo.jp/article/170790262.html
・「いちえふ」の筆者竜田一人、新進気鋭の社会は学者、開沼博が「フクシマ安全論」を振りかざしている。
・これらの人物に特徴的なのは、過去の経験を一切無視して、当局の「公式」発表を鵜呑みにしているところにある
・「放射能の被害の大半はわかっている」とする竜田一人氏は、「ノーベル医学賞」候補に匹敵するのではないか。　「科学的」に証明されていないことをいいことに、「放射能安全」教を広める人物たちがいる。彼らに特徴的なのは、「結論」の矛盾を一切考慮することなく、権力者たちの主張をそのままオウム返しに（さも認められた理論として）振りかざすところにある。

　その中でも、目に余る主張をされた人物がいたので、少し紹介したい。モーニングに「いちえふ」を掲載していた（現在もしているのかもしれないが）竜田一人氏である。

・たった数ヶ月の現場経験
・医学的な基礎知識ゼロ

で、「フクシマの健康被害はない」と主張しているのである。まんがで主張しているだけならば、まだ許されるかもしれない。しかしながら、メディアを使って、もじどおり「たった一人」の経験で、放射能の健康被害を否定するとすれば、もう許されないことである。

いまだ危険なイメージが消えない福島への誤解　竜田一人×開沼博対談(1)　週刊ダイヤモンド編集部 　2015年12月25日のなかで、彼はこう主張している
　あの事故から30年近く経ったチェルノブイリでさえも全体像はまったくわからないのに、おなじLEVEL 7の事故が起きてたった5年程度で何もかもわかると、乏しい経験からなぜ言えるのか。

「健康影響についてもほぼすべて解明されている」

とは、いったいどういうことか。それならば、まず福島小児甲状腺調査など、直ちにやめるべきではないのか。

　昭和29年に都築正男氏は、国会答弁で次のように発言している。


　また、百兆円を超える経費で、放射能の影響評価をしていた米国もまた　－自著の中でも引用－


　放射能の被曝研究に関しては、ヒロシマ、ナガサキのみ（だと主張している）のだから、これ以降ほとんどシンポはない－いや、むしろ後退しているほど－のである。そもそも、医学部の授業でも、放射能の影響に関する授業は一切ない。ベースが一切ないところで、「大半の健康被害がわかった」などと言える代物ではないのは、誰がどう考えても当たり前の話だ。

という状況である。内部被曝に目を向けたとたんに、今の医学でも何にもわかっていないことなど明らかなのである。それを大半がわかったというような人物が未だに両手を振って、大手メディアに出演していることに驚きを禁じ得ない。

　勉強しないからこそ、何もかもわかった気になる。こんなことがなぜ、許されているのか。なぜ、こんな底の浅い主張にだまされてしまうのだろうか。

■関連ブログ
1340.最悪の原発事故が起きたのに「科学的」に健康問題を否定する御用学者、医師たち2015年12月11日
【NHKスペシャル】見過ごされた被爆～残留放射線　63年目の真実～　登場人物にみる論功報奨2013年01月03日

　


“そもそも、医学部の授業でも、放射能の影響に関する授業は一切ない。ベースが一切ないところで、「大半の健康被害がわかった」などと言える代物ではないのは、誰がどう考えても当たり前の話だ。

という状況である。内部被曝に目を向けたとたんに、今の医学でも何にもわかっていないことなど明らかなのである。”

医学部出た、医師が言っているので間違いないですね。
原発ムラは、次から次にキャラが出てきますね（笑）


すごいの見つけた。パーフェクトにまとまってます↓（論文）
福島小児甲状腺ガンに関して書かれてます。
（重要そうな部分を載せましょう）
全文に、目を通すことをお勧めします。


多発する福島小児甲状腺ガンに関する四つの「事実」に対する疑問：『福島の小児甲状腺ガンについての公式見解を読み解く』　ピアース・ウィリアムソン　（アジアパシフィックジャーナル・ジャパンフォーカス掲載論文）
http://www.save-children-from-radiation.org/2014/12/28/多発する福島小児甲状腺ガンに関する四つ事実に対する疑問-福島の小児甲状腺ガンについての公式見解を読み解く-ピアース-ウィリアムソン-アジアパシフィックジャーナル-ジャパンフォーカス掲載論文
Dr. ピアース・ウィリアムソン（北海道大学メディア・コミュニケーション研究院特任准教授）による論文『福島の小児甲状腺ガンについての公式見解を読み解く』（"Demystifying the Official Discourse on Childhood Thyroid Cancer in Fukushima", The Asia-Pacific Journal, Vol. 12, Issue 49, No. 2, December 8, 2014）の翻訳を転載いたします。翻訳は井上利男氏（ブログ「原子力発電　原爆の子」）。

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事実１：スクリーニング効果
逆流
TV朝日は、キエフのウクライナ内分泌・代謝研究センター所長、ミコラ・トロンコ博士に取材した。番組は触れなかったが、トロンコは1995年に誉高いネイチャー誌に掲載された論文で、甲状腺癌の問題を分析していた（注17）。その当時、公に認められていた医学の見識は、ヒロシマ・ナガサキ原爆被爆者から得られたデータにもとづくもので、甲状腺癌は被曝後8年たつまで現れないとされていた。8年より前に見つかった癌は、「スクリーニング効果」の結果として、つまり、大規模な検診の結果、疾病が見つかる比率が上昇するという事実の表れとして、ないものとされた。トロンコは振り返って、自分も8年より前の症例はありえないと考えていたという。彼はいま、自分が間違っていたと考えている。だから、京都大学の核工学教授、今中哲二が番組で指摘したように、留意しておくべき一番めの要素は、「スクリーニング効果」論はチェルノブイリ事故後に作られたものであり、後に間違いであると判明したということである。

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「統計的有意性」と「スクリーニング効果」に反論する

「スクリーニング効果」が福島県と福島医大が掲げる公式見解の中核を成していたが、岡山大学の医師で疫学者、津田敏秀教授は2014年7月16日、環境省の第8回「福島第１原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、これに異議を唱えた（注36）。津田は、ICRP2007年報告およびUNSCEAR2008年報告はヒロシマ・ナガサキの100ミリシーベルト未満の被爆者コホート［群、集団］に統計的に有意な癌の増加が認められないと言っているだけだと述べた。これは社会通念と相反して、日本で100ミリシーベルト未満の被曝による癌が発生しないとか、影響が見られないとかを意味していないと彼は指摘した。問題は、多用される「統計的有意性」概念にある。これでは、現実に増加していても「統計的に有意」ではないと切り捨てられ、合計値が十分に大きくなく、統計学が因果関係を認めるために求める要件に届かない場合、なにが現実にあっても問題でなくなる。また、この手法は影響を平均化し、放射線量の地域的な違い、人びとの（性別、年齢、全身の健康状態などによる）放射線に対する感受性の違い、その他の要因を過小評価する。

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事実２：四年
装置もなく、検診もしない

TV朝日は、チェルノブイリから10キロ西にある診療所の副所長にも取材しており、その彼は、1990年まで診療所に超音波検査機器がなかったと指摘した。だから、最初の4年間、医師たちは手で触診していたのである。副所長は、もっと早くから癌が発症していたとしても、検出できなかったということもありうると認めた。トロントも、1989年から1990年ごろにアメリカの裕福な篤志家たちが贈った装置を医師たちが受け取るまで、ソ連に超音波検査機器がなかったと同調した。

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チェルノブイリ事故の4年後までソ連に超音波検査機器がなかったことを報道ステーションが明らかにし、この報道が4年という事実の妥当性に大きな疑問符を投げかけたので、朝日、毎日、読売で時間間隔についての記事があれば、このことが報道されるだろうと期待して当然である。ところが、TV朝日と同じ系列であるはずの朝日新聞は、TV朝日の放送から3日前の2014年3月8日付け記事で、一言、ソ連の診断機器の不足について言及しただけだった。ところが、鈴木真一がまるで示し合わせたかのように、同じページに彼自身の短文をかついで顔を出していた。鈴木は、甲状腺癌の進行が遅いこと、スクリーニングに前例がないことを理由に、福島で見つかった甲状腺癌の原因が放射線被曝であることを否定した。彼は4年の「事実」には触れなかった。朝日は奇妙なことに、3日後にニュース番組が浮き彫りにした疑問を進んで報道しようとしなかった。だが、これでも朝日は、診断装置の不足についてなにも報道しなかった読売よりはマシだった。

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事実４：呼吸ではなくミルク
呼吸と摂食

福島医大はウェブサイトのQ&Aコーナーで、福島第１原発事故で放出された放射線量はチェルノブイリのおよそ7分の1であり、チェルノブイリの原発事故でも外部被曝による甲状腺の健康被害は認められなかったことから、福島県でも外部被曝の影響により甲状腺に健康被害がおよぶとは考えにくく、チェルノブイリでは「多く」の人に内部被曝による甲状腺への影響が認められたと明言している（注70）。内部被曝を汚染食品の摂食によるものと定義し、事故後の食物等の出荷規制や摂取制限が早い段階で実施されたので、内部被曝による甲状腺への影響も考えにくいと結んでいる。最終行は「ですから、現時点においては、放射線による甲状腺の健康被害はないと考えられております」と断定している。呼吸は考慮されていない。

山下は呼吸を無視しておきながら、呼吸が甲状腺癌の原因になりかねないと気づいており、心配していた。

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「山下を驚かせたのは、11年3月23日に国が公開したSPEEDI（放射能拡散予測システム）の計算図だった。当時のヨウ素剤服用基準は、甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルトになると予測されたとき。計算図では100ミリを超える地域が原発30キロ圏外にも大きく広がっていた」（注74 ）

記事は、山下の発言をこう伝えている――

「ありゃー、と思いました…日本の原発にはヨウ素とかを取り除くフィルターとかがきちんと付いているものだと思っていた。まさかこんなに広範囲に汚染されているとは思わなかった」（注75）。

それでもなお、上記の英訳を掲載したブログが指摘するように、爆発やベントの前に錠剤を配布しないとなれば、最終責任は政府と福島県にあった。だから、福島の甲状腺癌の原因が放射線であることを否定するために、福島医大がミルク説を使ったのは、詭弁のように思える。さらに、WHO2012年報告は、呼吸を「経路」に挙げていた。たとえば、災害の初年に浪江町と飯舘村で被曝線量のうち、呼吸が占める割合は、10歳児がそれぞれ60％と50％、1歳児が50％と40％、成人が50％と40％だった（注76）。

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科学の政治性
過小評価と国際機関の政治性

山下と鈴木など、国内の代表に加えて、UNSCEARやWHOのような国際機関は、東京電力災害が健康におよぼしかねない結果をめぐる論争の、権威あり、幅広く引用される当事者団体である。しかし、その関与は政治党派色が強いようだ。キース・ベーヴァ―ストック（東フィンランド大学、WHO欧州地域事務局の元放射線・公衆衛生地域アドバイザー。既述を参照のこと）は、UNSCEARとWHOが作成する被曝線量レベルが「著しく信頼性に欠け」、「まさにフィクション」であり、UNSCEARは科学団体というより、政治団体であって、その構成員は核擁護「専門家」で、核保有諸国に指名され、彼らの適性と裏にある利益相反は開示されないと警告する（注82）。

・・・

鈴木や山下のような否定論者は、デタラメな主張を押し付けてきただけでなく、「秘密会」に関与したり、チェルノブイリにまつわる知見を隠したり、「スクリーニング効果」仮説の根っこを掘り崩しかねない福島の症状のある症例の開示を忌避したり、強引な政治的行動に終始してきた。残念なことに、この類いの政治的なふるまいは、ICRP（収賄集団）、IAEA（露骨な核推進機関）、WHO（イラク劣化ウラニウム調査を遅らせ、不十分なままで終わらせたIAEA従属機関）、UNSCEAR（適性申告や利益不相反宣言を求められないまま、核保有諸国から派遣された役職員が主体の寄せ集め）といった、権威ある国際機関に付きものである。これらの尽きることなく楽観的な見解は、他の独立調査に照らして、批判を免れない。

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「スクリーニング効果」は、こじつけ。
甲状腺ガンは、呼吸による内部被ばく。
11年3月23日に国が公開したSPEEDIで、事故当時の放射能拡散は、正確に予測されていた。
ヨウ素剤服用基準は、甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルトになると予測されたときで、SPEEDIの計算図では100ミリを超える地域が原発30キロ圏外にも大きく広がっていた。ヨウ素剤服用基準を超えていたのに関わらず、ヨウ素剤を配らなかったことに対して、政府か福島県が責任を問われる可能性あり。
甲状腺ガンが4年目以降増加というデータは、チェルノ事故からの4年間、ソ連に超音波検査機器がなかったためで、事故から4年間のデータは当てにならない。


亡くなった吉田所長の、「チェルノの10倍」発言が、増々信憑性を帯びてくる。

そう見ていくと、核戦争を想定しているイスラエル軍が来ていた理由もわかりそうなもの↓
わざわざ日本まで、データを取りに来ていたと思われる。
答えは、こういった所に転がってますね。
「犯人は、現場に戻る」でもあった（笑）
メモ。


イスラエル核攻撃と福島原発事故
http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-12111013380.html

IDFとはイスラエル国防軍（Israel Defense Forces）の略。「ダビデの星」が三陸沖からの海風に はためいて いた。＝2011年4月、宮城県南三陸町　撮影：筆者＝