2015/11/15 velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/15/7909728
今朝（１１月１５日）の東京新聞に,政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は１４日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめたものが掲載されていました。
これ、紙面に詳しく内容が出てますので買って読んで欲しいですが
１、今回のTPP合意内容を評価する 5.1%
２、TPPが自分たちの自治体にプラスの影響をもたらすと思う 2.6%
３、TPPに自治体独自の対策を持っている 5.1%
だって。
スゴ過ぎますよね。
合意内容を評価もしてないし、プラスの影響もないし、対策も無い。
特にスゴいのは、
TPPがプラスの影響をもたらすと思っている自治体の首長が、たったの2.6%しか居ないこと。
2.6%しかプラスの影響あると思っている首長が居ないのに、そんな条約を批准しようとか、狂ってるとか、馬鹿げてるとか以外に、他に言い方ありますか？？
これで、TPP押し通すとか、あり得ません。
TPP推進は、絶対にあり得ないことが、このアンケート結果から読み取れますね。
自治体の首長の調査と言うのも、政策に対する世論調査（内閣支持率）と見なせるのであった。
円安株高で恩恵を受けているだろう上場企業は、全企業の1％未満だろうし、安倍ちゃんを支持しているだろう富裕層も1％程度で、安倍ちゃん内閣の推進している政策が、売国富裕層（ユダ金のフロントマンか）と、その取り巻き連中のためのものである（彼らにとってプラスに作用する、他多数は大損）と仮定すると、首長たちの「TPPが自分たちの自治体にプラスの影響をもたらす」判定が、衝撃の2.6％しかなかったと言う判定でも、十分説明がつくのであった（笑）
「TPPで利益を得る者」＝「TPPが自分たちの自治体にプラスの影響をもたらす」と判定した自治体の首長数
で、ざっくり整合性が取れているようで・・・わかり易い（笑）
上の記事、調べるとネットにはないようです。
別の記事があるのだろうか・・・
東京新聞とっていない人には、貴重な情報です。
こんな感じの記事はあった↓
記事では、首長のアンケート結果は省かれているような雰囲気。
ＴＰＰ「反対」３７％ ６割「自給率低下」
2015年11月15日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015111502000124.html
政府が十月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は十四日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。反対が３６・９％と賛成の２３・０％を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州での反発が目立った。一次産業からの離職や後継者不足に拍車を掛け、自治体「崩壊」や地域経済「衰退」につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声が出ている。 賛否について「どちらともいえない」も３９・５％に上り、商工業と農林水産業を抱え、全体的な影響が読みにくくなっていることもうかがわせた。政府は、将来の見通しを示して丁寧に説明するとともに、地域の不安を解消する対策を打ち出す必要がありそうだ。
アンケートは十月十五日から四十七都道府県知事と千七百四十一市区町村長に調査票を送り、十一月十一日までに９６・９％に当たる千七百三十二自治体から回答があった。都道府県ごとに自治体の賛否を見ると、７６・６％が反対した北海道をはじめ、東北、九州を中心に十五道県で反対が多数を占めた。賛成が多かったのは奈良など四県にとどまった。
全体での反対理由は「農家が立ち行かず食料自給率が低下する」が約六割を占め、最も多い。コメなど重要五項目を関税撤廃の対象から外すよう求める国会決議が「順守されない恐れ」と続き、影響分析などが不十分で大筋合意は「時期尚早」との回答も多かった。
賛成理由は「貿易の自由化は世界の潮流」が最多。
各自治体がＴＰＰの対象品目から選んだ、マイナスの影響を受けやすい重要産品として、乳製品や牛肉、豚肉が挙がっており、コメとともに輸入拡大によるダメージを警戒している。
共同通信が十月に実施した世論調査は、ＴＰＰ大筋合意について「よかった」が５８％で「よくなかった」３２・２％を上回った。
データ↓（要点部分のみ）
物価の安い中国の方が、日本より相対的に豊かそうだぞと（笑）
アメリカは、金融関係っぽいがどうなんだろうね。
日本の富裕層人口、中国の3分の1に
http://media.yucasee.jp/posts/index/14767
日本の富裕層人口は2013年から2014年までに約5万人増加し、112万5000人であることがわかった。世界では米国、中国に次いで3位。家計金融総資産は14.3兆ドルで1.6％増と、アベノミクスによる伸びも鈍化している。人口では米国の6分の1、中国の3分の1。ボストンコンサルティンググループの調査グローバルウェルス・レポート2015によって明らかになったもの。
◆富裕層人口
1 米国 690万6000（659万5000）
2 中国 361万3000（242万5000）
3 日本 112万5000（107万4000）
4 英国 73万1000（60万6000）
5 スイス 46万1000（41万5000）
6 カナダ 41万8000（36万2000）
7 ドイツ 35万（33万8000）
8 台湾 32万5000（31万）
9 イタリア 29万1000（27万1000）
10 ロシア 24万2000（19万8000）
11 フランス 23万（22万5000）
12 香港 22万9000（21万）
13 オーストラリア 21万5000（18万2000）
14 オランダ 18万7000（15万8000）
15 ベルギー 16万4000（15万5000）
豆知識！日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数など
http://www.syachou-blog.com/chips-management-of-the-num/
上場している企業数は？
全市場を合計すると、2013年度末時点で3,542社が上場企業です。
法人企業は約170万社のうちの3,542社ですので、割合は0.21%と思ったよりも高い数字です。企業数で考えると412万8215社のうちの3,542社ですので、割合は0.09%になります。
過去10年間の上場企業の推移は以下の通り。
2004年：東証2,276社、その他415社、合計2,691社
2005年：東証2,323社、その他412社、合計2,735社
2006年：東証2,391社、その他420社、合計2,811社
2007年：東証2,389社、その他420社、合計2,809社
2008年：東証2,373社、その他414社、合計2,787社
2009年：東証2,319社、その他391社、合計2,710社
2010年：東証2,280社、その他379社、合計2,659社
2011年：東証2,279社、その他367社、合計2,646社
2012年：東証2,293社、その他352社、合計2,645社
2013年：東証3,404社、その他136社、合計3,542社
衝撃の賛否データ、メモ。